売国奴二階、中国へ逃亡準備？
売国奴二階、中国へ逃亡準備？
中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
産経新聞 2020.7.29 19:20政治政局
• 膨張する中国
自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。
党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。
二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。
㊟これは売国奴だろう。中国は武漢の細菌兵器研究所が発生源の疫病を世界中に撒き散らしたんですよ。その国の責任を追及するのが国会議員の仕事で義務。なのに被害を受けている日本国民じゃなく、疫病をバラ撒いている中國に寄付？援助？って、、、二階は痴呆症も相当進行しているとは聞いているが、、、明らかに売国行為。
日本国民よ、和歌山県民よ、二階俊博を日本から叩き出せ！！。二階の倅と中国で内臓移植を受けた醜婆あと一緒にだ！！
中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
産経新聞 2020.7.29 19:20政治政局
• 膨張する中国
自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。
党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。
二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。
㊟これは売国奴だろう。中国は武漢の細菌兵器研究所が発生源の疫病を世界中に撒き散らしたんですよ。その国の責任を追及するのが国会議員の仕事で義務。なのに被害を受けている日本国民じゃなく、疫病をバラ撒いている中國に寄付？援助？って、、、二階は痴呆症も相当進行しているとは聞いているが、、、明らかに売国行為。
日本国民よ、和歌山県民よ、二階俊博を日本から叩き出せ！！。二階の倅と中国で内臓移植を受けた醜婆あと一緒にだ！！
「やられたらやり返せ」が
「やられたらやり返せ」がインテリジェンスの世界だ。
やられたらやり返す！「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」 （1/3ページ）「元徴用工」韓国“異常”判決問題
夕刊フジ 2020.7.30
慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。
解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は
「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」
と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。
◇
いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが８月４日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。
いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。
それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、５２億７０００万ウォン（約４億６３００万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じた。今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。
菅義偉官房長官は
「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。
現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。
「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。
東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。
「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない」
真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。
この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については
「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。
国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。
真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。
８月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。
１４日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、１５日には独立を記念する「光復節」、そして２４日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限を迎える。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認。８月以降、パネルが設置される見通しだ。
日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。
㊟蛆キムチ国と国交断絶するチャンスです。蛆キムチにやりたい放題やらせていると国民は爆発するぞ。
やられたらやり返す！「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」 （1/3ページ）「元徴用工」韓国“異常”判決問題
夕刊フジ 2020.7.30
慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。
解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は
「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」
と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。
◇
いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが８月４日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。
いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。
それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、５２億７０００万ウォン（約４億６３００万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じた。今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。
菅義偉官房長官は
「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。
現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。
「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。
東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。
「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない」
真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。
この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については
「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。
国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。
真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。
８月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。
１４日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、１５日には独立を記念する「光復節」、そして２４日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限を迎える。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認。８月以降、パネルが設置される見通しだ。
日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。
㊟蛆キムチ国と国交断絶するチャンスです。蛆キムチにやりたい放題やらせていると国民は爆発するぞ。
米研究所が安倍首相側近を中国派と
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
JBプレス 2020.7.27 18:03国際米州
ＩＲ疑惑
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。
報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。
約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。
報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で、中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。
「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」
この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。
米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。
米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。
この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
㊟安部首相、このままだと、あなたも日本の歴史に売国奴、国賊と残されますよ。今井尚哉秘書官は家族と逃亡準備に入った？？？
JBプレス 2020.7.27 18:03国際米州
ＩＲ疑惑
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。
報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。
約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。
報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で、中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。
「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」
この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。
米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。
米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。
この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
㊟安部首相、このままだと、あなたも日本の歴史に売国奴、国賊と残されますよ。今井尚哉秘書官は家族と逃亡準備に入った？？？
米中“ワクチン戦争”激化！
米中“ワクチン戦争”激化！
世界覇権を左右、軍運用にも直結 香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら…日本は国を挙げてワクチン開発を 第２の天安門に！？香港デモ
夕刊フジ 2020.7.29
米中両国は、双方の総領事館を閉鎖する、前代未聞の緊張状態に突入している。ドナルド・トランプ米政権は、中国が世界全体で６５万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権を強めていることに憤慨している。
習近平国家主席率いる中国政府は、香港に「国家安全維持法」を施行するなど、独裁・強権姿勢を強めている。「自由主義」と「共産・全体主義」の全面対決。この帰趨（きすう）を握るのは、人々の命を救うだけでなく、軍の運用にも直結する新型コロナウイルスの「ワクチン戦争」という見方もある。
◇
「スパイ活動と知的財産窃取の一大拠点だった」
米国務省高官は、閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館について、こう語り、新型コロナウイルスのワクチン開発関連の情報窃取にも関与していた可能性を示唆した。
新型コロナウイルスをめぐっては今春、世界最強の米軍を象徴する原子力空母「ニミッツ」や、同「カール・ビンソン」、同「ロナルド・レーガン」、同「セオドア・ルーズベルト」などで感染者が相次ぎ、一部で運用停止に追い込まれた。
自国や同盟国の安全保障のためにも、米国はワクチン開発を急ぐ必要がある。
ワクチンを共同開発している米製薬大手「ファイザー」と、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」は２２日、ワクチン１億回分を米政府に供給することで合意したと発表した。米政府が支払う契約料は１９億５０００万ドル（約２０００億円）。米政府は交渉次第で、さらに最大５億回分を確保できる契約内容だという。
この合意は、米政府がワクチンの早期入手を目指す「ワープスピード作戦」の一環。米国民が無料で接種できるようにする計画だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認が条件となる。
一方、中国の製薬企業「康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）」は２１日、人民解放軍の軍事科学院と開発中のワクチンについて、英医学誌「ランセット」に発表した論文で、「われわれが新型コロナウイルスワクチンについて第２期臨床試験（治験）を実施した結果、このワクチンが安全であり、人体に免疫応答を誘発することができることが示された」と表明した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「中国総領事館が閉鎖されたヒューストンでは、宇宙開発関連だけでなく、医療関連、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる情報が集まっている」と明かす。
いち早く、ワクチン開発に成功すれば、感染拡大を抑止して国民の犠牲を最小限に抑えられるだけでなく、自国軍の運用に有利になるうえ、他国への「戦略物資」として利用できる。
情報窃取疑惑が指摘された中国はワクチン開発での生命倫理基準が欧米諸国に比べて緩く、有利との見方もある。
現に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は２７日、首都マニラで行った演説で、中国と領有権を争う南シナ海問題について、「他国の大統領たちは何かできるかもしれないが、私には何もできない」と述べ、中国に譲歩する姿勢を示した。さらに、中国がワクチンを開発した場合、「フィリピンが優先して利用できるよう習主席にお願いした」と語った。
ワクチン入手を重視して、領有権主張を脇に置く可能性が出てきた。
米中の「ワクチン戦争」の行方は、「自由主義」と「共産主義」の全面対決を左右しかねない。ワクチン開発の現状はどうなっているのか。
ワクチン開発をめぐり、６月末から国内初の臨床試験（治験）に進んだバイオベンチャーの「アンジェス」創業者で、大阪大学大学院寄附講座教授の森下竜一氏は「中国で先行して開発が進むワクチンは、アデノウイルスを活用した不活性化ワクチンで、共同開発する人民解放軍に限定して使用を承認している。
英国ではアストラゼネカ社とオックスフォード大学の開発チーム、米国ではモデルナ社とファイザー社が開発するワクチンがそれぞれ治験の最終段階に進んだ」と解説し、続けた。
「世界に先駆けてワクチン開発を達成できることは、自国の経済活動や軍事活動をいち早く回すきっかけにもなり、ワクチン提供で他国に対しても主導権を握ることができるなどメリットが大きい。
中国が医療援助としてアフリカ諸国にワクチンを提供する表明をしており、フィリピンも中国からワクチンの提供を受けるべく接触を行ったと発表した。ワクチン開発は、すでに医療の枠を超えて経済や外交にも大きな影響を与える要素になっている。日本が国産ワクチン開発の手を緩めるべきでない理由も、『主導権を握った他国の都合に振り回されないため』という部分が大きなポイントだ」
日本が、香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら、国を挙げてワクチン開発を加速させるべきではないか。
㊟ワクチンが出来ると同時に、醜ゴキは、また新しい疫病菌を、人間細菌兵器に仕込んで世界中に送り出すだろう。
世界覇権を左右、軍運用にも直結 香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら…日本は国を挙げてワクチン開発を 第２の天安門に！？香港デモ
夕刊フジ 2020.7.29
米中両国は、双方の総領事館を閉鎖する、前代未聞の緊張状態に突入している。ドナルド・トランプ米政権は、中国が世界全体で６５万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権を強めていることに憤慨している。
習近平国家主席率いる中国政府は、香港に「国家安全維持法」を施行するなど、独裁・強権姿勢を強めている。「自由主義」と「共産・全体主義」の全面対決。この帰趨（きすう）を握るのは、人々の命を救うだけでなく、軍の運用にも直結する新型コロナウイルスの「ワクチン戦争」という見方もある。
◇
「スパイ活動と知的財産窃取の一大拠点だった」
米国務省高官は、閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館について、こう語り、新型コロナウイルスのワクチン開発関連の情報窃取にも関与していた可能性を示唆した。
新型コロナウイルスをめぐっては今春、世界最強の米軍を象徴する原子力空母「ニミッツ」や、同「カール・ビンソン」、同「ロナルド・レーガン」、同「セオドア・ルーズベルト」などで感染者が相次ぎ、一部で運用停止に追い込まれた。
自国や同盟国の安全保障のためにも、米国はワクチン開発を急ぐ必要がある。
ワクチンを共同開発している米製薬大手「ファイザー」と、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」は２２日、ワクチン１億回分を米政府に供給することで合意したと発表した。米政府が支払う契約料は１９億５０００万ドル（約２０００億円）。米政府は交渉次第で、さらに最大５億回分を確保できる契約内容だという。
この合意は、米政府がワクチンの早期入手を目指す「ワープスピード作戦」の一環。米国民が無料で接種できるようにする計画だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認が条件となる。
一方、中国の製薬企業「康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）」は２１日、人民解放軍の軍事科学院と開発中のワクチンについて、英医学誌「ランセット」に発表した論文で、「われわれが新型コロナウイルスワクチンについて第２期臨床試験（治験）を実施した結果、このワクチンが安全であり、人体に免疫応答を誘発することができることが示された」と表明した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「中国総領事館が閉鎖されたヒューストンでは、宇宙開発関連だけでなく、医療関連、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる情報が集まっている」と明かす。
いち早く、ワクチン開発に成功すれば、感染拡大を抑止して国民の犠牲を最小限に抑えられるだけでなく、自国軍の運用に有利になるうえ、他国への「戦略物資」として利用できる。
情報窃取疑惑が指摘された中国はワクチン開発での生命倫理基準が欧米諸国に比べて緩く、有利との見方もある。
現に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は２７日、首都マニラで行った演説で、中国と領有権を争う南シナ海問題について、「他国の大統領たちは何かできるかもしれないが、私には何もできない」と述べ、中国に譲歩する姿勢を示した。さらに、中国がワクチンを開発した場合、「フィリピンが優先して利用できるよう習主席にお願いした」と語った。
ワクチン入手を重視して、領有権主張を脇に置く可能性が出てきた。
米中の「ワクチン戦争」の行方は、「自由主義」と「共産主義」の全面対決を左右しかねない。ワクチン開発の現状はどうなっているのか。
ワクチン開発をめぐり、６月末から国内初の臨床試験（治験）に進んだバイオベンチャーの「アンジェス」創業者で、大阪大学大学院寄附講座教授の森下竜一氏は「中国で先行して開発が進むワクチンは、アデノウイルスを活用した不活性化ワクチンで、共同開発する人民解放軍に限定して使用を承認している。
英国ではアストラゼネカ社とオックスフォード大学の開発チーム、米国ではモデルナ社とファイザー社が開発するワクチンがそれぞれ治験の最終段階に進んだ」と解説し、続けた。
「世界に先駆けてワクチン開発を達成できることは、自国の経済活動や軍事活動をいち早く回すきっかけにもなり、ワクチン提供で他国に対しても主導権を握ることができるなどメリットが大きい。
中国が医療援助としてアフリカ諸国にワクチンを提供する表明をしており、フィリピンも中国からワクチンの提供を受けるべく接触を行ったと発表した。ワクチン開発は、すでに医療の枠を超えて経済や外交にも大きな影響を与える要素になっている。日本が国産ワクチン開発の手を緩めるべきでない理由も、『主導権を握った他国の都合に振り回されないため』という部分が大きなポイントだ」
日本が、香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら、国を挙げてワクチン開発を加速させるべきではないか。
㊟ワクチンが出来ると同時に、醜ゴキは、また新しい疫病菌を、人間細菌兵器に仕込んで世界中に送り出すだろう。
