丸川珠代って性格悪
「国際女性デー」に冷水浴びせた担当大臣 国連議決を無視し続けた政府
全国新聞ネット
2021/03/04 07:30
毎年、３月８日の国際女性デーには、政府の男女共同参画相が「国際女性の日に寄せて」というメッセージを発表する。今年は丸川珠代氏の言葉を聞くことになる。
丸川氏は自民党所属の県議会議長らに、選択的夫婦別姓制度導入の意見書に賛成しないよう求める文書を連名で送っていたことが明らかになった。平等な社会の実現を目指す動きに、冷水を浴びせた人だ。少しずつ前に進んできた男女平等への歩みを、丸川氏はどう捉え、何を言うのだろうか。（女性史研究者・江刺昭子）
政府の担当相が女性デーにメッセージを公表するようになったのは、長い女性解放運動の歴史の中ではごく最近のことだ。国際女性デーを提唱したクララ・ツェトキンの研究者、伊藤セツ氏の『国際女性デーは大河のように』（２０１９年増補版）に基づいて、流れを振り返りたい。
戦前の日本では、国際女性デーは女性社会主義者の主張と見なされ、政府は一貫して記念行事を阻んできた。
敗戦から１年半、１９４７年３月９日に「女性を守る会」が提唱して、日本における戦後最初の国際女性デー（当時は「国際婦人デー」）が皇居前広場で開催された。５０年には、国際婦人デー実行委員会が日比谷野外音楽堂で中央大会を開き、１万人が参加する。
以後、今日まで中央大会は連綿と続いている。また地方の実行委員会も、時代に応じたスローガンを掲げながら集会を開いてきた。これらは社会主義女性たちの戦前からの運動を引き継ぐもので、革新政党と市民団体による女性運動といえる。
一方、１９４７年に国は、女性が初めて参政権を行使した４月１０日を「婦人の日」（のち「女性の日」と改称）とした。市民運動と政府の対立は長く続いた。
国際女性年の１９７５年、国連が動き、３月８日を記念日とした。さらに７７年の国連総会で「国連デー」として議決する。ただし「各国の歴史的、民族的伝統、および慣習に従って、１年のいずれかの日を女性の権利と国際平和のために、国連の日と定めること」とし、各国の事情にも配慮している。
これがエポックとなり、３月８日前後に各国でさまざまなイベントが行われるようになったが、日本政府は７７年の国連議決を棄権、無視し続けた。
日本政府に動きがあったのは２０１０年の民主党政権時代。３月５日に福島みずほ少子化・男女共同参画相が｢国際女性の日に寄せて｣というメッセージを男女共同参画局ホームページに発表。この年は、中央大会だけではなく、市民グループが呼びかけた「東京ミモザパレード」もニュースになった。
国連総会でも同年「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ（国連ウィメン）」が設立され、のち日本にもＮＰＯ法人の国連ウィメン日本協会ができて、女性センターなどと共催事業を行うようになる。
自民党政権に戻ってからも、毎年３月８日に男女共同参画担当相が「国際女性の日に寄せて」というメッセージを発表するのが慣例になった。有村治子氏（１５年）と片山さつき氏（１９年）も担当相のとき、メッセージを寄せている。だが、丸川氏だけでなくこの２人も、冒頭に示した選択的夫婦別姓制度で地方議員の意思表示を阻止しようとした。どうしたことか。
有村氏は女性デーのメッセージで「各々の希望に応じ、女性が、家庭や地域においても、職場においても、個性と能力を充分に発揮できる社会を目指しています」と述べ、片山氏も「全ての女性が、自らの希望に応じ個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することは、我が国の最重要課題の一つ」と積極的に見える。だが、夫婦同氏の強制が女性の自立と活躍をはばんでいることは、認めない。
政府・自民党の国際女性デーへの取組みは、このように本気度を疑わせるが、民間では近年、「#ＭｅＴｏｏ」運動などが広がるなか、政党にも宗教にもこだわらない団体やグループが、平等で多様性ある社会に向けて活発に動いている。
前米大統領のトランプ氏が女性や性的少数者、有色人種に対して差別的発言を繰り返したのに抗議して米国で１７年に始まったウイメンズマーチ（女性大行進）は、日本でも３月８日に行われていて、今年も実施予定だ。
長い歴史を持つ女性デーの中央大会。今年はオンラインだが、早稲田大名誉教授の浅倉むつ子氏が「ジェンダー平等を目指して」と題して講演するほか、海外からのメッセージや国内の取組みが紹介され、アピールが採択される予定だ。
２０１９年からは東京証券取引所で「女性活躍のための打鐘セレモニー」が行われるようになり、企業の取り組みも目立ってきた。しかしよく見ると、単なる商品の宣伝販売にすぎなかったり、花やお菓子を贈る日といった捉え方だったり、国際女性デーの趣旨を理解していないと思われる企画も少なくない。ジェンダー平等と世界平和を希求する国際的な連帯の日であることを忘れないでほしい。
いまコロナ禍で非正規・不安定雇用の女性が追い詰められている。つながりを失った家庭で、女性へのＤＶや虐待が激化していても、周囲には見えない。女性や若者の自殺が増えているとも、報じられてる。
女性に関わる状況の深刻化は、子どもや障害者ら社会的弱者の生きづらさと底を通じている。国際女性デーを、そのような社会的弱者について知り、連帯し、行動を起こす機会にしたい。だれよりも、このことを主管する男女共同参画担当相に、それをお願いしたい。
㊟実は丸川珠代ってテレ朝時代から小生意気で、性格悪かったもの。私が私がで。。。あの目を見れば歴然。
NTTからも高額接待か
NTTからも高額接待か、複数の総務省幹部 文春報道
朝日新聞社
2021/03/03 20:21
総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の幹部が、NTTグループ側から高額な接待を受けていたと、3日付の文春オンラインが報じた。NTT広報室は朝日新聞の取材に「（報じられた）会食を行ったことは事実」と認めたうえで、「詳細については確認中」としている。
菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」からの接待問題で追及を受けていた谷脇氏は今国会で、他の放送事業者や通信事業者と会食したことがあることは認めつつ、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と強調していた。
報道によると、NTTの澤田純社長らから接待されたのは谷脇氏のほか、総務省の巻口英司・国際戦略局長と前内閣広報官の山田真貴子氏。昨年6月に巻口氏と総務審議官だった山田氏は1人あたり約5万円、谷脇氏は2018年9月～20年7月に計3回、17万円超の接待を受けたとしている。
国家公務員倫理規程では、利害関係者が費用を負担する接待は禁じられているほか、割り勘でも1回1万円を超える飲食は事前の届け出が必要だ。総務省秘書課によると、谷脇氏ら3人の会食はいずれも届け出がなかったという。
谷脇氏は18年7月に通信行政を担う総合通信基盤局長に就任。菅政権の目玉政策となった携帯料金の値下げを牽引（けんいん）してきた。東北新社からは4回、11万円超の接待を受けたとして、減給3カ月（10分の2）の懲戒処分が出ていた。
谷脇氏は3日夜、報道陣の問いかけには応じず、無言で総務省を後にした。
総務省の担当者は「事実関係を把握していないのでコメントは控える」とし、事実確認を進める方針だ。
㊟これも徹底追及し，膿を出せ。
厚い面の皮「海警法」いちゃもん中国
厚い面の皮「海警法」いちゃもん中国
「海警法」の中国がイチャモン 日本政府の尖閣「危害射撃」見解に「情勢複雑化させる危険行為」
2021.3.2
沖沖縄県・尖閣諸島に外国公船が上陸を強行した際、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに中国がイチャモンをつけた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は１日の記者会見で、「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。汪氏は、尖閣は「中国固有の領土だ」と事実に反する主張を繰り返し、中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と強弁した。
中国国防省は１日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明。海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行し、尖閣の緊張を高めているのは中国側だが、面の皮が厚いとはこのことだ。
㊟どうにもならん醜キンピラ。叩き殺す手段はないものか？あ、醜キンピラ国に多数のヒットマンをゴキブリに変装させて送り込むか。。。
