2018-07

東京五輪は薬物、犯罪者大量入国も!!


東京五輪は薬物、犯罪者大量入国も!!
下着に9千万円分の覚醒剤隠して密輸 マレーシア人の女を逮捕 警視庁
産経ニュース

 マレーシアから約9千万円相当の覚醒剤を下着に隠して密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などの疑いで、ともにマレーシア国籍で自称ホテル従業員のジャリマ・ビンティ・ジャリマン容疑者(20)=住居不詳=と、アミザ・ビンティ・アミール容疑者(22)=同=の女2人を逮捕した。調べに「金がほしくてやった」と容疑を認めている。

 組対5課によると、2人は覚醒剤1・5キロ(末端価格約9千万円)を8つのポリ袋に小分けして、ブラジャーに縫い込んだり、生理用品に隠した上で下着を二重に履いたりするなどしていたが、羽田空港(東京都大田区)で東京税関の職員が発見した。

 逮捕容疑は6月30日、マレーシアから覚醒剤を密輸したとしている。


㊟こんな報道を目にすると二年後の東京五輪が思い遣られる。恐らく020年の年明け早々から外国人が大挙して押しかけるのは確実。しかも沖縄、九州、大阪、名古屋、羽田、成田を中心に全国の空港または港からだ。

 とても身体検査など追いつかない。犯罪を画策する彼らはその混乱を計算して押し寄せる。日本は外人犯罪天国となり、シャブ、薬物が街に氾濫するだろう。これこそグローバル化?

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移民増を決めた政府は心して読め!!



移民増を決めた政府は心して読め!!

日本人が知らない欧米のきわどい「移民問題」 各国で移民や難民に対する寛容性に差
東洋経済オンライン

7月中旬に欧州を歴訪したドナルド・トランプ米大統領は、現地でもトランプ節全開だった。NATO(北大西洋条約機構)首脳会議にあわせて訪れたベルギーでは、NATO加盟国に国防費の増額を突きつけたと思えば、ロシアからのエネルギー輸入を進めるドイツを「ロシアの捕虜のようなものだ」と批判するなど、同盟関係のほころびを感じさせる言動を重ねた。

続いて訪問した英国でも、EU離脱(ブレグジット)を巡る閣内不和にメイ首相が苦慮している最中に、
「メイ首相が(EUと)結ぼうとしている協定は、(ブレグジットを決めた)国民投票の結果とは異なる」「自分であれば別のやり方をしただろう」と言い放つなど、火に油を注ぐような発言を行った。

■欧州の難民問題にあえて口を挟んだ

中でも目を引いたのが、欧州の難民問題への口出しである。トランプ大統領は、NATO首脳会議に関する記者会見で、「欧州は移民に乗っ取られようとしている。EUは気をつけなければならない」と述べた。

英サン紙とのインタビューでも、「欧州が何百万人もの人(難民)を受け入れているのは悲しいことだ」「(難民によって欧州は)伝統的な文化を失いつつある」と持論を展開している。

欧州の難民問題は、NATO各国の国防費や、将来的な米英のFTA(自由貿易協定)交渉にも影響があるブレグジットと比べ、米国との直接的な利害関係は定かではない。まして、ドイツでメルケル政権が深刻な閣内対立に陥る原因になり、EUでもイタリアなどの難民に厳しい国とドイツなどとの対立が表面化しているなど、政治的には繊細な論点である。

それにもかかわらずトランプ大統領は、欧州の域内・国内問題に、あえて口を挟んだ。そこから浮かび上がるのは、欧米の違いを問わず、移民・難民問題が社会を切り裂く断層になっている現状である。

米欧の違いを問わず、移民・難民への対応については、政治的な立場による意見の乖離が大きい。欧州の一部には、移民に厳しいトランプ大統領の政策に共鳴する雰囲気が感じられる。

欧州各国では、概して右寄りの政党を支持する国民は難民に厳しく、左寄りの政党を支持する国民は難民に寛容だ。

2017年に米ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査によれば、英国、ドイツ、フランスといった主要国では、「難民の大量流入は重大な脅威である」と答える割合は、3割台に止まっている。
しかし、これを支持政党別に集計すると、右寄りの政党を支持する国民は、その半数程度が難民を脅威と感じており、1~2割しか問題視していない左寄りの政党支持者と、大きく乖離している。

 
一方で、支持政党による差が小さい国は、そもそも国全体として難民の流入を脅威と感じる傾向が強い。

イタリア、ハンガリー、ポーランドといった国では、支持政党の違いにかかわらず、5~6割の国民が難民の大量流入を重大な脅威だと認識している。国内での意見の差こそ小さいが、主要国との分断は深い。

■そもそも欧州は米国より難民寛容度が低い

そこには、移民・難民への懸念を手掛かりに、トランプ大統領と欧州の右派が共鳴し、欧州域内・国内の分断が深まる可能性が指摘できる。

実際にトランプ大統領は、大規模な反トランプデモが計画されている英国を訪れるに当たり、「英国民は、わたしのことを大好きなはずだ。彼らは移民問題でわたしに同意しているし、そもそも移民問題こそが、ブレグジットの理由だったはずだ」と述べている。

トランプ大統領の米国第一主義を支えたスティーブ・バノン前首席戦略官は、トランプ大統領の訪英にあわせ、ロンドンで欧州各国の右派政党要人と会談を持ったとも報じられている。

興味深いのは、難民に脅威を感じる傾向が強い国は、相対的に米国に好意的である点だ。同じくピュー・リサーチ・センターの調査では、英国、ドイツ、フランスでは、「米国の力に脅威を感じる」とする回答が3割を超えている。とくにドイツと英国では、中国よりも米国を脅威と感じる回答の方が多かった。その一方で、ハンガリー、イタリア、ポーランドでは、米国を脅威と感じる割合は2割程度に止まっている。

そもそも欧州は、米国と比べて人種の多様性への寛容さに欠ける。2016年にピュー・リサーチ・センターは、人種や国籍の多様性が自国に与える影響に関して、国際的な世論調査を行った。米国の場合には、多様性を肯定的にとらえる回答が約6割となり、否定的な見解は1割に満たなかった。

ところが欧州では、英国、フランス、ドイツといった主要国ですら、多様性を肯定的に評価する回答は2~3割に過ぎず、否定的な回答と拮抗している。ハンガリー、イタリア、ポーランドといった難民への警戒心が高い国になると、4~5割が多様性を否定的にとらえている。

フランスの優勝で幕を閉じたサッカーのワールドカップでは、勝ち進んだ欧州のチームに多様な人種のメンバーが含まれていた点が注目されている。しかし、世論調査の結果を見る限り、サッカーチームの多様性が、そのまま欧州の寛容さを示しているわけではなさそうだ。

意外かもしれないが、米国は欧州よりも移民・難民に寛容なだけではなく、寛容さの度合いが高まる傾向にある。1994年にピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、「移民は米国を強くする」という回答は3割程度であり、「移民は米国の負担になる」という回答が6割強を占めていた。
ところが2017年の調査では、「米国を強くする」との回答が6割を上回り、「負担になる」との回答は3割弱に止まっている。

■米国の問題は支持政党による見解相違の拡大

むしろ米国の問題は、支持政党による見解の相違が拡大している点にある。2017年の調査では、民主党支持者の8割強が「移民は米国を強くする」と回答しているのに対し、共和党支持者では同様の回答が4割強となっている。

1994年の調査では、いずれの政党の支持者も3割強が「移民は米国を強くする」と回答しており、支持政党による違いは拡大している。欧州主要国と比べると、総じて移民・難民には好意的だが、支持政党による意見の分断は、欧州より深いのが現実である。

米国では、支持政党による分断の深まりによって、移民問題が政治的な争点になりやすい環境が生み出されている。対立政党との違いが打ち出しやすく、この問題に注目が集まると、有権者の投票意欲が盛り上がりやすいからだ。

2016年の大統領選挙でも、移民に対する厳しい姿勢は、トランプ大統領の勝利を決定づけた重要な要因だった。共和党の予備選挙でトランプ大統領は、あらゆる州で移民問題を重視する有権者から他候補を上回る支持を得た。

ヒラリー・クリントン元国務長官との対決となった本選挙では、移民問題を重視する有権者の6割強が、トランプ大統領を選んでいる。トランプ旋風の背景としては、白人ブルーカラーの経済的な不満が指摘される。しかし実際には、経済問題を重視した有権者の5割強は、クリントン候補を選んでいた。

11月6日に投開票が行われる米国の中間選挙でも、移民問題への注目度は高い。ワシントンポスト紙が行った世論調査によれば、2割程度が移民問題を中間選挙の最大の争点にあげている。これは医療保険と同じ程度の注目度であり、経済・雇用問題に次ぐ注目度の高さである。

さらに共和党支持者に限れば、3割弱が移民問題を最重要課題にあげており、経済・雇用問題を上回り、最も関心の高い論点になっている。これとは対照的に、通商問題を中間選挙の最重要課題とする回答は、いずれの政党の支持者でも5%に満たず、圧倒的に注目度は低い。

実際に、移民問題を巡る論戦は熱を帯びてきた。民主党は、トランプ大統領による不法移民の取り締まり強化を猛烈に批判している。現場で不法移民の取り締まりを担当するICE(移民税関捜査局)の廃止など、極端な政策を主張する候補者も少なくない。

一方の共和党陣営は、不法移民の取り締まりは定められた法律を執行しているに過ぎず、ICE廃止等の民主党の主張は、国境警備の放棄につながる暴論だと批判する。「国境がなければ、国は存在しない」というのが、トランプ大統領の決まり文句である。

■メキシコから来る人より、行く人の方が多い

ところで、米国と欧州が似通っているのは、移民・難民問題による国内の分断だけではない。「米国の移民、欧州の難民」という区別も、実態に即さなくなってきている。

従来の米国では、移民の主な流入先はメキシコであり、経済的に豊かな生活を求める「移民」としての性格が強かった。シリアなどの内戦が続く国から逃れてきた欧州の難民とは、色合いの違いがあった。

ところが最近の米国では、移民の流入先が変わってきている。増えているのは、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラといった、政情不安を抱える中米の国々からの流入であり、メキシコとの人の行き来は、むしろ米国からの流出超になっているもようである。

「北のトライアングル」といわれる中米の国々からは、国内の治安の悪さなどを逃れようとする人々が、米国を目指している。移民というよりは、難民の性格が強い人たちだ。最近では、やはり治安が悪化しているベネズエラからも、米国を目指す難民が増えつつあるという。

難民の多寡は、流出元となる国の政情の安定に左右される。外交問題にもなり得る論点であり、容易に解決策は見いだせない。難民の受け入れが招く国内・域内の分断のみならず、米欧が向き合わなければならない課題は重い。
安井 明彦:みずほ総合研究所 欧米調査部長

 
㊟我が国も他人事(ひとごと)ではない。特に汚いゴキブリ人、蛆キムチ人、ベトナム人、ロシア人、アフリカ人犯罪者は日本人を虎視眈々と。。。

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世界は戦争を準備している!?




世界は戦争を準備している!?
アメリカ陸軍がドローン迎撃用「特攻ドローン」を採用
おたくま経済新聞 / 2018年7月19日 13時16分

 2018年7月17日(イギリス時間)、レイセオンはアメリカ陸軍がドローン(無人機)迎撃用に同社のドローン(無人機)「コヨーテ」と、火器管制レーダーシステムのパッケージを導入すると発表しました。

 コヨーテは、レイセオンの小型汎用ドローン(無人機)。円筒形の本体と折りたたみ式の翼を持ち、一般的なソノブイ投下筒や、ロケット発射筒から発射して空中で翼を展開し、機体後部に備えられたプロペラで飛行します。機首部分を用途に応じて換装し、偵察やハリケーンなどの気象観測、遭難者の捜索などに使用することができます。滞空時間は約1時間。

 今回アメリカ陸軍が採用したのは、偵察や攻撃などを行う敵性ドローン(無人機)を発見し、自動的に迎撃するシステム。

Kuバンドのレーダーを用いた火器管制システム(KRFSレーダー)で、こちらの脅威となりうる敵性ドローンを捜索。発見すると接近して自爆し、相手のドローンを撃墜するという、いわゆる「特攻ドローン」とも言える存在。
ミサイルと違う点は、ミサイルが発射前に目標を確認しているのに対し、このドローンは飛行中に目標を捜索し、発見したらそちらへ飛んでいくというところ。

 レイセオンの先進ミサイルシステム副代表のブッシング博士は

「今日において、敵性ドローンの存在は、陸上で戦っている兵士にとって最大の脅威となっています。小型で汎用性の高いコヨーテは、陸軍にとって、増大するドローンの脅威に対する最適で非常に効果的な装備と言えるでしょう」

と、アメリカ陸軍の採用に際してコメントしています。

 レイセオンは敵性ドローン迎撃用に、現在よりも滞空時間の長い仕様のコヨーテを開発しており、現在最終段階に入っています。アメリカ陸軍は今年中にも、コヨーテを敵性ドローン迎撃に使用することを明らかにしています。
Image:Raytheon
(咲村珠樹)


㊟ゴキブリ醜キンピラは空母を増やし、レーザー兵器を製造し、南シナ海に軍事基地を建設している上に一帯一路でアジアから西欧まで支配下に置く動きを続けている。対して台湾はゴキ国に対抗して軍備を強化し、インドも軍事力強化を進めている。

 勿論、ロシアも新兵器を開発し、北朝鮮もせっせとミサイル製造。米も負けじと新兵器を続々開発。

兵器は完成するとどうしても威力を試したくなる誘惑性がある。しかもこれらの国のリーダーはみんなサイコバス的体質を持っているから怖い。やはり020年以降、第三次大戦は間違いないようだ。

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未来の総理‽?賛成した参院定数増に橋下氏猛批判!!


未来の総理‽?が賛成した参院定数増に橋下氏猛批判!!

戦後最低最悪の法案!橋下氏が自民党の公選法改正案を猛批判


AbemaTIMES

 「無茶苦茶な法案、戦後最低最悪の法案だと思う」。

 11日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ!』で、自民党が提出した、参議院の国会議員を6人増やす法案を厳しく批判した。

 「これ、ほんとうにひどいですよ。もともと「一票の格差」を無くすため、人口が少ない島根、鳥取、高知、徳島からそれぞれ1人ずつ代表を出すというのは多すぎるだろうと、島根と鳥取、高知と徳島を「合区」して定数を減らしていた。そこで自民党は、今まで2人当選できていたのが1人になっちゃったからと、出られなくなった人を救うためだけにこの法案を作った。

野党が普通に機能していたら、とてもこんな法律は出せない。自民党は野党が弱いからいけると思って出したんだろう。僕は安倍さんの政権の方向性には賛成する部分が多いけれど、これには反対」。

 今回の法案では埼玉県でも定数を増やし、トータルでは6人増えることになる。法案はすでに参議院本会議で可決しており、衆議院に送られ今国会で成立する見通しとなっている。

 橋下氏は

「国会議員1人あたりの予算が大体2〜3億円だとすると、6人だから十数億円。確かに国の予算からしたら微々たるものかもしれないけれど、セコさにが腹立つ。

大阪府議会では松井知事がリーダーシップを発揮して、定数を109から88に削減した。"それでは住民の声を救い取れなくなる"という意見もあったけれど、何の問題もない。

今はインターネットでも意見を聞ことができるし、もっと技術を駆使して効率化できるはず。とにかく議員の数が多すぎる。今の半分くらいで良いと思う。この法案は誰がどう見ても最低最悪なのに、安保法制の時にはあれだけ騒いだメディアは批判しないんだろう」

と首をかしげた。

 また、現行の比例代表制については、「参議院はブロック制にすべきだと思っている。解散総選挙を通して、小さい選挙区で細かく、時々の民意を吸収するのが衆議院だけど、参議院には解散がなく、6年で物事を判断するんだから、東北、関東、関西、というような"ブロック"で選ぶようにすれば、別の機能を果たせると思う。今の都道府県別の選挙区のままなら、衆議院と同じことをやっているだけ」と提案した。(AbemaTV/『橋下徹の即リプ!』より)

㊟橋下氏は意識してか自民党の横暴と非常識を非難するだけにしているが、
「あの小泉元総理の倅は何だ?定数増に大反対していながら賛成投票だと?議員辞めちまえ!

 と言いたかったのでは。。。

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金持ち婆さん久本、学会辞めたら結婚できる?

金持ち婆さん久本、学会辞めたら結婚できる?
松本人志は見抜いていた!?久本雅美が結婚できない理由
アサジョ

 タレントの“マチャミ”こと久本雅美が7月10日、舞台「マチャミの婚前披露宴」公演の合同取材会に出席し、結婚への憧れなどについて語った。

 9日、還暦を迎えた久本は、記者から“死ぬまでにしたい10のこと”を尋ねられると、「(結婚情報誌)ゼクシィを買う」ことや「“主人がいつもお世話になっています”と言う」ことなどを挙げ、相変わらず結婚への強い想いを語ったが、仮に好きな人からプロポーズされ、“仕事を辞めて家庭に入ってほしい”と要請された場合はどうするか、との問いには「仕事が好きなんで正直無理かなぁ」と答えている。

「常日頃からバラエティ番組で結婚への熱い想いを語ってきた久本ですが、仕事への情熱は完全に結婚を上回っているようです。“家庭に入り家事だけをしてくれ”と頼まれたら、いくら好きな人でも『多分無理』というくらいですからね。仕事への向き合い方や思い入れは周囲が想像する以上に強いといえるかもしれません」(テレビ誌ライター)

劇団WAHAHA本舗を立ち上げ、当初は下ネタ全開の“なんでもアリ芸人”として突っ走ってきた久本だが、仕事を極めれば極めるほどに、理想の伴侶を探す作業からは遠のいていったとも言えるだろう。
「かつてダウンタウンの松本人志が自身のラジオで、『男性芸人はブレイクと比例するように異性からチヤホヤされるものの、女性芸人は売れれば売れるほど異性との交際が困難になる』と語っていたように、一部の例外を除いて、奮闘する女性芸人にはよくある悩みのタネでしょう。
さらに松本は『男性芸人の頑張るモチベーションは“モテたいから”。でも、女性芸人は売れればモテづらくなることを承知した上で頑張るから、お笑いへの熱意でいえば、男性芸人よりも女性芸人の方が純粋で強い』とも分析しています。久本雅美はまさにこの典型的なケースかもしれませんね」(前出・テレビ誌ライター)
 結婚はしたいが、仕事はもっと大事。マチャミが一石二鳥を実現できる日は一体いつになるだろうか?
(木村慎吾)

㊟マチャミは妹も独身。やっぱり学会やめんと二人とも一生独身かも。老いてイケメンに惚れて全財産失いそう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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