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2020-09

四つ本TVから干される日、、、

四つ本TVから干される日、、、

ITmedia ビジネスオンライン
8/2(金) 7:15配信

 7月22日、吉本興業(以下吉本)が記者会見を行なった。反社会的勢力のパーティーに所属芸人が参加したと週刊誌に掲載されたことで一連のトラブルが発生し、7月20日には宮迫博之氏、田村亮氏の二名が謝罪会見を行い、それを受けたものだ。


 不祥事で謝罪会見を行えば、ある程度、トラブルは鎮静化するものだが、「グダグダ」「意味不明」と批判された会見によってさらに報道がヒートアップするなど、形容詞が見つからないほどに吉本はボロボロだ。


 「会見をやるなら連帯責任で全員クビ」「テープを回していないか?」などと社長が所属芸人に暴言を吐いていたことについて、「冗談」「和ませようと思った」と説明し、契約書について今後も交わさないと公言したことで、さらなる批判を浴びた。


 会見の翌々日には、公正取引委員会が「契約書を交わさない状況は問題がある」と定例会見でコメントをすると、一転して書面で契約する旨を公表するなど、行き当たりばったりの対応を繰り返している。


 会見直前に書いた『「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い』では、吉本の経営陣は勘違いしていると指摘したが、いまだに何が問題なのか分かっていないように見える。コンプライアンス重視の現在、古くからのマイルールに固執している状況を批判されているにもかかわらず、経営陣は一貫して他人が口を出すなと言わんばかりの対応だ。


 今後の吉本は、重要な取引先であるテレビ局各局から「干される」可能性すらある。そしてその動きはすでに表面化している。


 当初トラブルの発覚時に入江氏が契約解除をされているが、二人目の契約解除、より厳密にいうと「解雇」がすでに発生している。これはほとんど注目されていないが、今回の騒動で「解雇」が出たのはおそらく初めてだ。事態は多くの人が考える以上に深刻化している。


テレビ局各局が「反吉本」へと動いた

 吉本を今後も野放しにするならば、最大の取引先で大株主でもあるテレビ局各局は、道義的な責任という曖昧な話で済まないことは、『テレビ局が吉本興業を出入り禁止にすべき理由』で指摘した。問題は、芸人個人の責任がうんぬんという次元から、すでに事務所、テレビ局へと移行している。


 会見のしばらく前、7月の第一週にはNHK、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京と、各局のトップが定例記者会見で、視聴者やスポンサーへの謝罪、今後の対応、再発防止の申し入れなどを多少トーンの違いはあれど説明している。


 そして7月29日、会見後に行われた日本テレビの定例記者会見では、「第三者委員会を設置しての早急な事実確認」「反社会的勢力との関係を遮断する具体的な施策の公表」「企業のガバナンスを徹底する方策の開示」など三点を書面で申し入れ、なおかつ文書での回答を求めたという(参照・引用 日テレ、吉本に事実関係の確認などを求める申し入れ書…社長定例会見 スポーツ報知 2019月7日30日)。


 謝罪会見の前よりも、あきらかにトーンが一段階上がっている。会見によってかえってトラブルが拡大したことで、局側が経営陣の資質を問題視したことの現れだろう。


 吉本抜きでテレビは成り立たない、といった見方も当初一部であったが、もはやそのような段階ではない。「テレビ局が株主だから大丈夫」発言で広く知られるようになったが、大株主であるテレビ局10社の持ち株を合わせると、吉本の議決権の半数近くになる。つまりテレビ各局が結束すれば、吉本は「テレビ業界の子会社」となり、経営陣の刷新すら容易にできる状況だ。


弁護士と暴力団の見解が一致

 筆者は一連のトラブルを芸人個人の問題ではない、闇営業を放置した組織の問題、そんな吉本を放置するのならテレビ局へと飛び火すると度々指摘した。放送免許を取得して経営する以上は、総務省からも厳しい対応を迫られるのではないかと書いた。


 前述の通り謝罪会見後、日テレは他局より厳しい対応を見せており、総務省は動いていないが公取委はすでに動いた。


 筆者の芸能界に関する知識は、一般の視聴者と大差のないレベルだ。それでも一連の騒動の方向性を言い当てることができた理由は、芸能界の問題ではなく、ビジネスのロジックで常識的に判断すればどうなるか? と考えたからだ。そして筆者とまるでシンクロしたかのように、ほとんど同じ論調で吉本を批判する人がいる。


 一人は弁護士の郷原信朗氏だ。吉本が反社とのトラブルを抱えて、芸人と契約書を交わさない状況を今後も続けるのであれば、下請け法に反する。この状況が是正されなければ、テレビ局や教育事業に100億円も拠出した政府と今後取引ができなくななる、と指摘する。(参照 "吉本興業下請法違反"が、テレビ局、政府に与える重大な影響 ヤフー!ニュース個人・郷原信郎 2019年7月23日)


 もう一人は暴力団の組長だった過去を自ら暴露し、各種メディアやSNSで猫組長のハンドルネームを持つ人物だ。芸人や吉本の責任はもちろん、テレビ局についても上場企業として、そして総務省から認可を受けて事業を行う企業として、社会的責任は重く、株主として吉本に改善を迫らなければ共犯者になると指摘する。(参照 「吉本・芸人・テレビ局、君ら『全員アウト』やで」元経済ヤクザ語る ダイヤモンドオンライン 2019年7月24)


 内容は筆者以上に深く切り込んでいるが、趣旨はほとんど同じだ。筆者の記事が会見と同日の22日(掲載時間は会見直前)、そして両者の記事が23日と24日に公開されていることから、互いの記事を参照するのは不可能なタイミングだ。両者に面識があるかは知らないが、少なくとも筆者はどちらにも面識はない。

ベテラン芸人が引き取って幕引きという意味不明の議論

 弁護士と元ヤクザという、バックボーンが真逆の人物がほぼ同じ見解を披露し、テレビ局もその見解通り吉本に厳しいスタンスを表明している。そして芸能界に無関係な筆者も同様の見解だ。


 この状況で、唯一ぽつんと取り残されているのが吉本の経営陣で、ビジネスの常識から完全にズレた位置に立っていることが分かる。筆者は、辞任が責任を取る方法であるという常識に常々違和感を覚えていたが、現在の経営陣が果たして経営の改善を行うことができるのか。大株主であるテレビ局各社は、現経営陣による改革を認めるのか。吉本がウソをついた二人の芸人を信用できないように、テレビ局はグダグダの会見を行った吉本の経営陣を信用できるのか?


 現在は、「謹慎中の芸人をベテラン芸人が引き取る」といった意味不明な話が出ている。それがさも最善の解決方法かのように一部では報じられているが、吉本に直接・間接的に関わる事務所に、謹慎中の芸人が移籍したところで状況は何も変わらない。


 信頼されているベテラン芸人が、「これ以上ケンカはやめよう、誰も得をしない」と仲裁することで、実際トラブルは収まるかもしれない。人気芸人の名前を挙げて、この人が解決してくれればと願望を語る記事も多数目にする。確かに、何を言うかよりも誰が言うかが重視される場面があることは否定しない。


 しかしこれは、法令順守=コンプライアンスを無視したトンチンカンなやり方だ。ウチワのトラブルを解決するにはそれでもいいかもしれないが、ビジネスは多数の取引先が関わる。そのような解決をすれば、取引先からコンプライアンスの壊れた会社としてそっぽを向かれるだけだ。今のご時世にこのような説明が必要な状況にあきれてしまう。


 そして本来は芸人を「マネジメントをする側」である吉本とその経営陣が、芸人から「マネジメントされる側」であるかのように、多くの人から(芸人も含めて)見られている時点で、吉本はすでに当事者能力を失っている。当初は「会長が辞めるなら自分も辞める」とまで言い「事務所側」の立場と指摘されたダウンタウンの松本氏も、吉本がウミを出しきって改善されないのなら芸人を引き連れて出ていく、と発言している。


 会見の余りのひどさに、ここまでいわないとまともに対応しないのではないか? という疑念が生まれたようにも見て取れる。すでに現在の経営陣が問題を解決できるとは誰も思っていないのではないか。


家族発言から透けて見える経営陣のDV体質

 5時間半に及んだ会見ではおかしな回答が多数あったが、繰り返されたのが「家族・ファミリー」という発言だ。これはうそやごまかしではなくおそらく社長の本音だ。

 ファミリーや家族は一般的には良い意味で使われるが、「関係の壊れた家族」ならばどうか。分かりやすいのは、家族間で暴力や暴言が発生するDV(ドメスティック・バイオレンス)だ。子どもに殴る蹴るの暴行を振るう親でも、道端ですれ違った他人を突然殴ったりはしない。警察に通報されるからだ。


 しかし家族ならば、一発や二発殴ったからといって即警察沙汰とはなりにくいだろう。つまりDV加害者は相手によって暴行していいかどうかを判断している。家族なら殴っても大丈夫、蹴っ飛ばしても警察沙汰にはならない……。これは家族だからこそ発生する究極の甘えだ。


 吉本の経営陣にとっての家族関係は、DV的なものか、そうでなかったら「誰のおかげでメシを食えてるのか?!」と無意識に言い放つような壊れた家族関係なのだろう。


 そしてこのような「家族関係」が推測ではなく、実際に吉本と芸人の間に存在していることを、会長がインタビューで明言している。芸人と契約書は交わさないが、外部企業とは契約書を交わすという。つまり家族には冷たく、家族ではない外部とは通常の取引をしている。


 「吉本は長年、諾成契約という口頭による契約を交わしてきた。紙の契約書はないが、契約は存在する。法的にも問題なく、今後もこの契約方法は変わらない、芸人がテレビや映画に出演したり、書籍を出したりする時は、相手の会社と書面で契約を交わしている」


 「例えば、明石家さんまに、契約書作るで、なんていったら、彼はおそらく、何を今更、そんな水くさいことを、大崎さん頭おかしいんとちゃいますか、と笑い飛ばして終わりだろう」
 吉本興業会長「反社会勢力との決別徹底」 闇営業問題 日本経済新聞 2019/7/13


 意図的ではなく感覚的に、しかも昔からの慣習だからと深く考えず、問題を指摘されても自分達と芸人の家族関係だからと無視をする。そして公取委のような公的機関が出てきてやっと態度を改める……。


 「社長の言葉づかいは昔から乱暴だ」とダウンタウンの松本氏は指摘し、自身のマネージャー時代には注意をしたほどだという。芸人との契約から言動まで、経営者のDV体質は何十年も前から培われたもので、ちょっとやそっとでは変わらない。乱暴な対応をファミリーという言葉で誤魔化し、タチが悪いことに誤魔化している自覚すらない。今後吉本はあらゆる取引先と謝罪や関係改善の交渉をすることになると思うが、経営者のDV体質は最大の障害になるだろう。

吉本騒動で、初の解雇者発生か?

 最後に、現在の吉本報道の中でほとんど注目されていないが、テレビ局からの追及と並んで吉本を追い込むような深刻な問題が発生している。無期限謹慎中の芸人、2700のツネ氏が勤務先の不動産会社を解雇されたという話だ。


 同社は、すでに6月末にはツネ氏を解雇した旨を自社Webページで正式に報告している。「解雇」と表現している以上、業務委託や外注ではなく「雇用契約」を解除したことは間違いない。


 雇用契約は正規・非正規を問わず、労働者保護の観点から簡単には解除できない。なぜツネ氏は解雇されたのか。同社の説明では「闇営業による反社会的勢力との関わり、そして金銭の授受が発覚した」ため解雇したと説明されているが、それ以上の詳細は不明だ。


 ツネ氏にとっては副業ではあっても、多い時には週5日勤務で、芸人の収入より不動産会社からの収入が多い時もあると過去にテレビ番組で発言している。


 吉本所属のタレント、ホンコン氏は、不動産会社が解雇した理由は「雇用を続けると銀行からお金を借りられなくなるからだ」とツネ氏本人から聞いたという(関西テレビ お笑いワイドショー マルコポロリ! 2019年07月28)。


 ツネ氏が入社する際の雇用契約書では、反社条項といって反社会的勢力との関わりに厳しいルールが求められていたはずだ。反社条項(あるいは暴排条項)は、ざっくり説明すれば暴力団や反社会的勢力(詐欺集団や暴力団の支配する企業で働く者など)に所属する、あるいは関わりがある場合に適用される(いずれも契約内容次第)。ツネ氏の場合は暴力団のパーティーに参加したことが明確であるため、おそらく反社条項が適用されて解雇されたのではないかと思われる。


 これは不動産会社の会社の言い分をツネ氏がホンコン氏へ伝えて、それがテレビで語られたため又聞きのさらに又聞きだ。ただ、金融・不動産系の企業は特に反社会的勢力に対して厳しい対応を求められているため、話の内容として違和感はない。

吉本興業がテレビ業界から干される日

 謹慎中の芸人が多数いる状況で、一人が副業先から解雇されたから一体なんだ? と思われるかもしれないが、恐らく今回の騒動で反社条項(あるいは暴排条項)が正式に適用された最初の事案ではないか。入江氏の契約解除は元々契約書がないため、何が理由でどのような契約に基づいて解除に至ったのか不透明だ。


 現在ツネ氏は吉本から無期限謹慎の処分を受けているが、契約解除には至ってない。つまり吉本は、すでに特定の会社から反社条項に反して解雇された芸人と契約を結んでいる可能性がある。


 なお、これはツネ氏に問題があるかどうかという話をしたいわけではない。今後は吉本と取引のある多数の企業が、不動産会社と同様の対応をする可能性がある。前述の通り、日本テレビは一連のトラブルについて書面での申し入れと回答を求めている。今回の記者会見のように、再度対応を間違えば取引先が一斉に離反する可能性がある。果たしてそこまで追い詰められている状況だと、吉本の経営陣は理解しているのだろうか。


 先日の記事『「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫、亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い』では、テレビ局が吉本に最も苛烈な対応をする場合のシナリオとして以下のように書いた。


 『テレビ各局が臨時株主総会の開催を要求し、全員クビにしてテレビ局から代わりの役員を派遣する。実質的に「テレビ業界の子会社」となった吉本は、契約書の管理から始まって過去の闇営業の税金支払いなど法的な問題を一掃させる。


 何年かかけて経営改革を徹底的に行って吉本を復活させ、その間に吉本芸人はテレビ局と個人で出演契約(つまり公然の闇営業)を結んで乗り切る……』


 会見前だったこともあって「妄想かもしれないが」と予防線を張った上でこのように書いたが、現状では妄想どころか現実味を帯びてきている。


 一番悪いのはウソをついた宮迫・田村の両氏ではないのか? と考える人には納得のいかない話に感じたかもしれないが、これは別々の話だ。例えば宮迫氏が契約を解除された上で、現経営陣も総退陣、といったケースもあり得る。もちろん双方が残る可能性もあるだろう。


 ここまで記事を書いたところで、吉本が一部芸人の謹慎を解除するのではないか、という報道が入ってきている。日テレから書面で回答を求められている状況で、あまりに拙速ではないのか。このような対応自体がトラブル解決に努めていないと見なされる可能性すらある。


 芸能界は特別な世界といわれるが、実際には自動車業界も不動産業界も、どの業界も個別の事情、特別な事情を抱えている。そしてそれらと一切関係なく、全ての企業が守るべき大前提としてあるのがコンプライアンスとガバナンスであり、暴力団排除条例など反社会的勢力の排除だ。


 各種メディアも吉本芸人に突撃インタビューをするなど、話をしにくい立場の人にマイクを向けて芸能ニュースを量産する前に、コンプライアンスやガバナンスの観点からより厳密にこの問題を報じて解決のために必要な報道を行うべきではないのか。


 今後も各社の対応に注目したい。

(中嶋よしふみ ファイナンシャルプランナー 企画協力:シェアーズカフェ・オンライン)

㊟先ず断言する。四つ本はしょせん、浪花のたこ焼き文化が生んだたこ焼きお笑いであって、日本の首都・東京に進出したのが間違いだったのです。それを証明したのが岡本なる男の5時間半にも及んだ会見です。たこ焼きソースにどっぷり。重くて抜け出せない状態。

大体、ステテコと毛糸の腹巻で咥えタバコか爪楊枝で街闊歩し、唇がたこ焼きソースまみれで、「おりゃ、われなんじゃい!」のヤクザ天下の大阪が本拠地。長年その泥水を飲んできた四つ本興業などをまともな会社と見て、株を購入した当時のテレビ局トップの責任をも問うべきじゃないのか?
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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