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2021-04

不法滞在ゴキブリよ、小泉平蔵“ヒル”事務所で働きなさい!!

不法滞在ゴキブリよ、小泉平蔵“ヒル”事務所で働きなさい!!

中国人経営の不動産屋は法律を守る気がない 日本人の元従業員が語る“ブラックな実態”
デイリー新潮7/16(火) 5:59配信

現代版蛇頭の暗躍

 中国人が日本に密入国するには、どうすればいいか。90年代は蛇頭(じゃとう)と呼ばれるブローカーに大枚をはたき、命懸けで海を渡ってくるケースが多かった。だが、現在ではそんな必要はない。

政府が外国人の在留に大きく門戸を開いていることも手伝って、日本籍を持つ中国人が経営する会社に名目上雇ってもらえさえすれば、日本語が話せなくても、なんの専門性がなくても、日本の発展に寄与することがなくても、日本滞在に不可欠な査証(ビザ)を保証して“もらえる”――。また、そうした会社は、小金持ちの中国人が、500万円ほどを投じれば興すことができる。


 しかし、条件を満たさず、査証発給の保証を受けられないような中国人を雇うこと自体、裏があると思ったほうがよさそうだ。就労を装って虚偽書類を出して査証を取らせて“あげる”代わりに暴利を貪るビジネスだったり、実際に働いたとしても、劣悪な条件でタダ働きさせられることもある。すなわち、表面上合法的な会社経営者が現代の蛇頭になり得るのだ。


 宅地建物取引士(以下、宅建士)の資格を持つ窪塚陽介さん(仮名、58歳)は一時、そうした中国人経営の不動産屋で働いていた日本人だ。そのときの様子を「どこぞの国の会社なのかと思った」と話す。日本国内に確実に根を下ろしている中国人社会。以下の窪塚さんの証言を基に、その実情を審らかにしてみよう。

とある不動産会社

 私が働いていたのは、関西の地方都市にある会社です。この会社で働くようになったのは、中国人の元カノ経由で話が回ってきたからです。私が転職先を探しているって、どこかから聞きつけたみたいでしたね。年齢不問だというし。この年での就活は大変ですよ(笑)。社長は阿部直子(仮名、46歳)という女性です。中国人です。日本にはもう長いらしく名前こそ日本名を名乗っていますが、頭の中はバリバリの中国人マインドですよ。要は人のことはお構いなしで金儲けしか頭にないんです。


 従業員は、バイトを含め、中国人営業マンが常時20人前後でしょうか。日本人は私だけで、宅地建物取引業者として営業するために必要な「専任宅建士」も私1人だけ。宅地建物取引業法では業務に従事する者(従事者)5人につき専任宅建士1人の設置が義務付けられていて、中国人営業マンはバイトも含めて、皆、直接宅建取引をしているわけですから、明らかな法律違反なわけです。

会社が役所に専任宅建士の申請をする際、行政書士は「従事者は5人で間違いないですね」と確認していましたから、もちろん社長も業法の規定は知っている。故意に知らんぷりを決めこみ、営業するのに一番肝心なところで人件費を削減しているんです。


 業務は中国人向け賃貸と売買の仲介と、そこから派生する投資物件の管理などが中心です。客は間違って入ってきた場合を除いて中国人だから、その点、営業マンは片言の日本語でもいいわけです。日本語の日常会話はそれなりの営業マンもいますが、なにぶん不動産に関する専門知識は乏しく、実務を遂行したり、取引先と商談を進めるには難しいレベルでした。


 そんな彼らの仕事の範囲は、主に中国人の客を取ってくることと、賃貸なら内見から手続き、引き渡しまで。売買なら、内見して買付証明を出して、あとは私が売手側とやり取りしたことをお客さんに伝えたり、面倒みるぐらいですかね。物件管理はオーナーと連絡を取るぐらい。それ以外の実務――物件調査や図面作成、ネット掲載の作業、見積・清算書の作成、マンション管理組合総会への代理出席、トラブルへの対応から問い合わせの電話応対――などは、基本的に私に集中します。あ、そうそう。休み明けに出社したら、私の机の上に求人広告会社の営業マンの名刺が置いてあったことも。「その応対も俺の仕事なんだ」って……(笑)。


 ただ、賃貸に限ってですが、宅建士の独占業務であるはずの重要事項説明書(以下、重説)の説明を、営業がやってくれるんですよ、ここの会社は。賃貸は扱う件数も多いですから彼らも手慣れたもので、日本人の保証人が同席するなどの場合以外、ほとんど私にはお呼びがかかりません。


 でも、いざ立ち会ったら立ち会ったで、結構怖い目に遭いますよ(笑)。重説は、物件の詳細や契約条件などの重要事項を契約する前に説明し、客は契約するかどうかを決める大切なもの。にもかかわらず、遅れて客の席に着くときには、契約の署名捺印が終わっていたりする。普通は逆なんです。それから、契約期限満了前の短期解約違約金の説明のところで中国人の客から文句を言われたことがあります。

「私、1年後に帰国しますから、違約金は困ります」って。営業には「重説は契約書の前」「条件は物件を提案する際に確認」と口酸っぱく言ってきたつもりです。でも、そんなのどこ吹く風。「前もってするわけないだろう!」と怒鳴る営業もいましたよ。


 もちろん、働いていた中国人の皆が皆、そんな適当というばかりではありません。とくに売買仲介は専門性が高いから、素人にはハードルが高すぎる仕事です。それでも意欲的な中国人営業マンの中には、仕事を覚えようと挑戦する者がいて、自分とは関係のない打ち合わせでも、聞き耳を立てて勉強する人間もいました。やる気がある人間とは一緒に仕事を進めながら、ゆっくり仕事を覚えてくれればと思っていました。


 この会社の場合、賃貸は自分たちでやるけれども、それ以外の作業分担はとくに決めていません。報酬体系は社員もアルバイトは完全歩合制なんですけどね。完全歩合制の場合、営業がどこまでの範囲で仕事をするかによって歩合が異なりますが、彼らの取り分は一律50%。だからなのか、自分でできることでもなんでもふってくる者や、「専門的なことは宅建士がやるから、自分は専門知識がなくても金儲けできる」とはっきり言う者もいました。これ、感謝の気持ちでしょうか? (笑)。基本、彼らは客を連れてきて、内見や買付証明書を出すぐらいでいいんです。それ以外、余計なことはやらない。それは端から分かっていました。このあたりは中国人気質といえるかもしれません。むしろ、やらなくていいことをわざわざやるのは、将来は独立したいとか、自分なりの思惑があるからなんでしょう。


 経営者の立場からも、営業マンは余計な仕事はしないで、客だけ連れてくればいいというのが本音でしょう。だって、完全歩合制なのだから、基本給を払わなくて済むし、社保に入る必要もない。客だけどんどん連れてきて、あとの処理は、残業代もボーナスもない固定給の宅建士、つまり私にやらせておけば、社長の取り分は雪だるま式に増えていくから。だから、営業の数は多いほどいい。社員とバイトの求人広告は年中出していますよ。日本語が話せなくても、不動産の経験・知識がなくても、来るものは拒まずの姿勢。広告には「基本給保証」との記述もありますが、実際に基本給を保障されている者は誰もいない、とぼやく営業もいました。


 ちなみに、社長の支出は、事務所の維持経費、歩合給、売上に応じた報奨金、交通費、宅建士の給料など。業務の必要経費は営業マンと適宜分けていたかな。あとは気が向いたときに自分の憂さ晴らしをする社員旅行や社内での食事会ぐらいでしょうか。


 上りはどのぐらいだろう……謎ですね(笑)。賃貸は春夏年2回の留学生入学シーズン前は大忙しで、閑散期でも10件前後はありました。売買は月平均1~2件ぐらいでしょうか。仮に1800万円のマンションを仲介したとしても、最大で売主と買主の双方から満額手数料をもらって単純計算で120万円。営業と折半して60万円。売主が広告料を出していればもう少しいきます。まあ、同業他社とは手数料で競わなければいけないから、買い手から手数料を上限いっぱいもらえることも少ないですけどね。


 社長は会社からしっかり給料をもらっていましたし、マンション物件もいくつか持っていて、家賃収入もある。2000万円ぐらいの物件はキャッシュで買っていましたから、それなりに蓄えはあるようです。

いいとこどりの中国人社長

 それにしてもどうかと思うのは、「社員」と呼ばれる営業マンが完全歩合制で働いていて、保障給がないにもかかわらず、週休2日制で朝9時から夕方6時までのフルタイム勤務をしていること。働く側の完全歩合制のメリットは、基本、出社の必要がなく1日の時間は自分の裁量で使える、直行・直帰OK、副業OK、ノルマなし、扱い金額の大きい案件が成立すれば高額報酬も夢ではない、ということ。

デメリットは、成約がなければ報酬ゼロ……。この会社の場合、勤怠はタイムカードで管理されているし、無断欠勤と遅刻には罰金もあります。毎月売上目標を一人ずつ設定し、目標が達成できなければ、その理由と解決方法を皆の前で発表させられていましたね。

 
 どうしても契約が取れなかったり、成約ゼロの月が数カ月続いた営業マンもいましたよ。一度、社長に聞いたことがあるんです。「客を捕まえられない営業はどうやって生活しているんだ」って。そうしたら「知らない」って言っていましたね。完全歩合制なのだから努力が成果を結ぶといわれれば、決められた就労時間外も努力しなければならない。しかし、フルタイム勤務で日中の時間が拘束されていて自由が利かない分、副業で生活費を稼ぐのは夜しかない。そして、朝がくれば定時の出社……袋小路ですね。フルタイム勤務なのに会社は社保に加入しない。完全歩合制の彼らは国保と年金の支払いがあって、お金がなくて納められないでいると、今後は査証の更新にも影響するようです。なんか、金儲けと支出抑制のために、完全歩合制とフルタイム勤務の両方から社長に都合のいいところだけ抜粋した就労条件に思えるのは、私だけでしょうか。


 それよりなにより、このような就労条件で査証の申請は通るのでしょうか? それにこの会社の場合、何を以て社員とするのかがまず不明。最初はバイトとして入社するのか、入社後3カ月連続して月間の売上が50万円に達したら、査証を保証してもらえるようです。査証が発給されたらそれが双方の関係の継続性を示し、(正規)社員という解釈になるのか? 用語の使い方の適正不適正は置いておいても、査証を保証してもらうのだから、営業マンはたとえ不利な条件で働かされても、文句はいえないですよ。さらに社員という言葉を使って結びつきを強調する? 結局、そこかな。査証を保証してあげるんだから、私のいう通り働いてね、と。ただ、売上目標を達成できなくても、査証を保証して“あげようか”と持ち掛けられたコもいました。もちろん有償でですよ。


 完全歩合制は、日本人社会でも経営側に都合のいい制度ですよね。日本人が経営する不動産会社でも完全歩合制を導入しているところはありますが、ただ、さすがにそこまで時間と場所を拘束したり、一方的に結果を要求したりしませんよ。


 この中国人社長の場合は、よっぽど業績に納得いかないとか、天井知らずの強欲者だとか――営業マンが稼いでくれなければ、一蓮托生で自分の上りが出ませんから、拘束しないと気が休まらないのかもしれません。だから、営業マンがほかの不動産会社に客を連れていかないよう、負担を減らす心遣いも大変なもの。そのしわ寄せは宅建士に来ます。客を横流ししたら法的措置を採るらしいですよ。従業員は奴隷じゃないんですから。どんな契約をしているか知りませんが、訴えたら逆に墓穴を掘ることになるんじゃないの、って思います。

すべて査証のため

 以上が、窪塚さんが経験した中国人向け不動産屋の実態である。


 営業マンらは自分が不利な環境にいることは自覚しており、「査証のためだから」「永住権さえ取れれば、こんな会社はすぐに辞める」という声も聞いたという。永住権の取得まで基本10年。そうまでして日本に住みたいのかとも思うが、逆に日本は中国よりはましということなのだろう。しかし、その日本でも中国人を支配し、金儲けをする同胞はいかがなものか。


 窪塚さんも雇用契約書はおろか労働条件通知書や就業規則はなく、当初の約束通り休んでも「休みすぎ」と文句を言われたり、休日出勤しても休みのまま処理されたりしたとか。もちろん残業代も出なければ、残業した分の遅出の出社もない。そして、ちょっとでも不満な顔をすると、「社長の私に文句あるの?」とも言われ続けたという。


 足元を見て人の褌で相撲をとっているくせに、何でも“してあげる”という上から目線の発想こそ、ザ・中国人。ろくでもない文化を持ち込まないでほしいものである。


 日本で中国人が経営する会社がすべてこうであるとは言わない。不動産業に限っても、日本の不動産会社で経験を積んで独立し、営業マンを積極的にサポートする中国人社長もいる。中国の不動産会社と提携し安定した顧客を確保している会社には、適正に完全歩合制を運用しているところもある。ただ、基礎や母体がしっかりしていない、会社の体を成していないぽっと出の会社などは、ほぼ似たり寄ったりだという。


 税収獲得のため、日本政府は中国人の受け入れを許容しているが、税金が増えて国が潤う前に、夜郎自大で唯我独尊、傍若無人に振る舞うある種の中国人に蚕食される。その前に、対策を練るべきだろう。

週刊新潮WEB取材班

㊟「日本に来て、思う存分働きなさい。金はいくらでも稼げる」と受け入れたのは政府。しかも学力も知能も、能力も無い者でもどこでも働けるように「派遣法を改正」したのは、ご存知小泉部落平蔵内閣ですよ。平蔵は「派遣は爆稼ぎできる」と目を付けたんです。

君たちは不法滞在しても稼げない?なら、「約束が違う!!人の金を奪って何が悪い!」と小泉部落平蔵事務所に押しかけ、「働かせろ!」「金をくれ!!」と訴えなさい。

でダメなら進次郎事務所に泣きついて下さい。彼なら素晴らしい解決方法を。例えば船に乗せて自分の祖父(純也元防衛庁長官)のふる里へ「北帰行」させ、仕事も金も与えてくれますよ、きっと。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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