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2020-08

尖閣は日本領土と認めていた中国側文書あった!!「動かぬ証拠」はまだあった!「尖閣」の文字が記された「中国からの感謝状」!!

尖閣は日本領土と認めていた中国側文書あった!!「動かぬ証拠」はまだあった!「尖閣」の文字が記された「中国からの感謝状」!!

 中国が尖閣諸島の周辺海域で威嚇・挑発行為を繰り返している。漁船や漁業監視船のみならず、ついに10月16日には中国海軍の駆逐艦が尖閣諸島の南方200㌔㍍の海域を通過。「尖閣は中国の領土だから、その周辺で何をしてもいい」というのが彼の国の言い分だが、もちろん完全な詭弁だ。

 中国側の傍若無人な振る舞いと日本政府の広報不足のせいで、日本人の中にも、
「日本と中国の双方が領有権を主張していて、どちらの領土かはっきりしない島」
 という程度の認識を持つ人も出てきてしまった感があるが、尖閣諸島は歴史的、国際法的に明らか日本領土だ。その動かぬ証拠が数多くある。
 中国側から日本への「感謝状」もその一つだ。
 漢文で書かれたこの書状には中華民国9年(1920年、大正9年)5月20日の日付が記され、送り主には「中華民国長崎領事 馮晩」とある。領事の公印も押されており、中国側のれっきとした公文書だ。報道写真家の山本皓一氏が書状について解説する。

「1919年に福建省から漁に出た中国の漁民31人が嵐で遭難し、彼らを当時尖閣に住んでいた日本人の島民や八重山郡石垣村の住民らが救助しました。遭難した中国の漁民を無事本国へと送り返したことについて、中国側が感謝状を贈呈したのです。注目すべきはこの感謝状の中で、漁民が遭難して流れ着いた場所を『日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島』と表記していることです」

 要は中国側の公文書に「日本の尖閣諸島」と書いてあるのだ。山本氏は石垣市役所の文書課に残された膨大な歴史資料の中から、この感謝状に記された遭難事件の存在を裏付ける公電なども発見している。「歴史的にも中国の領土であるという主張を覆す、動かぬ証拠と言えよう。

「領土は、その場所で暮らす人間の営みによって画定されるものです。魚釣島に人が済み始めたのは1884年のことで、その後には鰹節工場などが建設され、多い時には99戸、248人が住み着きました。1940年に沖縄海域の戦況が悪化して以降、無人島となったわけですが、それまで経済的な営みを日本人が続けてきたことは多くの資料から明らかなのです」(山本氏)

 そもそも中国側は、尖閣の周辺海域で石油・天然ガスの埋蔵の可能性が指摘される1960年代後半まで、領有権を主張したことは一度もなかった。資源欲しさに歴史を”捏造“したため、丁寧に検証を続ければこの感謝状のような矛盾が数多く見つけられるのだ。

 新聞やテレビなどの大メディアは、検証を怠っているのか、相手国へ“配慮”しているのか、こうした『事実を』をほとんど報じない。韓国が不法に実効支配を続ける島根県の竹島についても同様だ。
 10月12日に発売され、大きな反響を呼んでいる「日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相」(小学館刊、SAPIO編集部・編、定価980円)には、前出の山本氏をはじめとするジャーナリストや専門家が歴史資料、古い地図、写真や証言などを丹念に紐解いたレポートを寄稿。尖閣諸島や竹島についての中国・韓国の主張がデタラメであることを明らかにしている。

 中国は国際ルールを無視して威嚇を繰り返し、歴史を捏造してまで現状を変更しようとしている。もちろん、いたずらに対立を煽ってはならないが、冷静に議論するにしても、「間違いなく日本の領土である」ということを、すべての日本人がまず認識することが必要だ。(週刊ポスト・012/11/2号より)
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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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