吸血鬼“小泉平蔵パソナ”トリオの狙い成功！？

吸血鬼“小泉平蔵パソナ”トリオの狙い成功！？
まるで旅行代理店の雰囲気　学生ローンに行列のワケ
毎日新聞7/13(土) 14:00配信

　6月下旬の東京・高田馬場駅前。最高気温が30度に迫り、ワイシャツが汗ばむ昼過ぎ、「学生ローン専門店　お役に立ちたくて」と書いた派手な看板が目立つ6階建ての雑居ビルに20歳前後の若者が次々と吸い込まれていった。3階にある学生ローンの店舗の前には店に入りきらない学生2人が置かれた丸椅子に座っていた。「ここ1、2年、お客さんが急に増えた」と男性店員。今、学生ローンに行列ができるワケを追った。

両親離婚のケース多く

　店に入ると、カウンターの向こうにいる若い女性が間髪を入れずにオレンジジュースを運んできた。ローン会社というより、旅行代理店のような雰囲気。「敷居」を低くする工夫が施されている。

店の奥にいた常務の男性（51）によると、同店には現在、社会人になって返済している人も含めて顧客が数万人おり、平均の債務残高は十数万円だという。学生ローンを専門に扱う同店の金利は「大手消費者金融より若干低い」年率17.0％。借金の理由は生活費やパソコン購入などさまざまだという。男性は「お金を借りに来る学生さんは両親が離婚しているケースが多いですね」と話す。


　店から出てきた東京都内の大学2年の男性（20）は昨年、父親が会社をリストラされた際に学費を払うため借り入れ上限の10万円を借りたという。「父子家庭の同級生はバイトを二つかけもちしてもお金が足りず、生活費を借りてます。飲み会にも来れず、いつも苦しいと言ってます」と話した。


　約30の大学などの学生でつくる団体「FREE」が昨年9月から今年6月にかけてインターネットなどで実施した調査でも、最近の大学生の苦しい実態が見えてくる。集計が終わった6226人の回答のうち、46.1％が生活費を稼ぐアルバイトのために「睡眠時間が削られる」と回答した。中には「1日の食費が300円」、「毎日2時間睡眠でアルバイトと学習をかけもちしていた」といった回答もあったという。

苦しむ就職氷河期世代の子どもたち

　学生ローンを借りる学生の急増に象徴される大学生の貧困の背景はなぜか。国立教育政策研究所の浜中義隆総括研究官（48）を訪ねた。浜中さんは

「大学の受験戦争が厳しかった1990年ごろは大学進学率が今より2割以上低く、しかたなく高卒で就職した世代の子供が大学生になったから」と分析する。


　80年代は国が大学教育の質を上げるため定員を絞り込み、90年には大学進学率が24.6％まで下がっていた。この後、第2次ベビーブーム（71～74年）世代が大学生になることもあって定員が増え、進学率は95年には32.1％に上昇。その傾向は続き、2018年は53.3％で過去最高になった。

90年に18歳だった世代は現在47、48歳だが、17年の厚生労働省の調査で、45～49歳の男性は高卒の平均月収が32万9400円で、大学と大学院卒の48万6400円の7割に満たない。浜中氏は「構造的な問題だ」と指摘する。


　教育行政学が専門の三輪定宣・千葉大名誉教授（81）は「就職氷河期世代の子供が大学生になり始めたから」とみる。

就職氷河期世代はバブル崩壊などで新卒採用が減った93～04年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても不安定なフリーターなどの生活を余儀なくされ、職歴がないまま年齢を重ねたため景気回復後も正社員になりにくい人が多いとされる。一方、三輪教授は問題の本質は日本の教育政策にあると指摘する。

OECD加盟国最低の教育予算割合

　日本の教育政策の特徴をとらえた数字が「2.9％」だ。18年に発表された経済協力開発機構（OECD）の調査で、日本のGDP（国内総生産）に対する教育予算の割合は加盟34カ国の平均4.2％よりかなり低く、加盟国で最低だ。国公立大学の割合もOECDの同じ調査で加盟国平均の約70％に対し、日本は21.2％で、逆に私立大学の割合は加盟国平均の約31％に対し78.8％もある。


　三輪教授によると、OECD加盟国の国公立大学は授業料が無償のケースが多いといい、その差がGDPに教育予算が占める比率にも表れている。三輪教授は日本が教育に税金を投入してこなかった背景について、

「日本人は教育熱心だから、自分でお金を出してでも子供を学校に通わせる。その分ほかのところに回して、経済成長した方が国全体としてプラスだという考え方があった」と話す。

75年から16年の間に学費の比較的安い国立大学は81校から5校しか増えなかったが、私立大学は305校から倍近い600校に激増した。


　16年参院選では各党がこぞって教育無償化と給付型奨学金の導入を掲げ、18年度に返済がいらない公的奨学金が本格導入された。月額で最も低い国公立大の自宅生で2万円で、私立大下宿生の4万円が最高だ。


　20年4月からは年収270万円未満の住民税非課税の両親と大学生本人、中学生の4人のモデル世帯を対象に授業料と入学金などの支援も行われる。ただ支援策は低所得者に限定される。


　文部科学省は住民税非課税世帯の進学率が現在の4割から全世帯並みの8割まで上がった場合、対象者は全学生の2割の75万人に上るとの見通しを示す。だが、想定通り大学進学者が急増するかは不透明で、三輪教授は「一部に対策を講じただけ」と批判する。授業料が高い私立大学が増えるなどの状況を考慮すると、低所得世帯に限らず、中間所得層など幅広い支援が必要となりそうだ。


　21日投開票の参院選でも各党が一斉に教育支援策を打ち出している。自民党は「来年4月から真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化」、公明党も同様に給付型奨学金の拡充の実現をアピールする。


　立憲民主党は「国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ」、国民民主党は「教育の無償化」を公約に掲げる。共産党は「大学・短大・専門学校の授業料をすみやかに半分に値下げし、段階的に無償化を図る」と訴え、日本維新の会は幼稚園から大学までの「教育完全無償化」を主張する。社民党は「大学等の学費を段階的に引き下げ、将来的な無償化」を公約とする。

　各党の主張に耳を傾けながら、教育のあり方をじっくり考える機会にしたい。【松本晃】

㊟野党って“夢のようなこと”を公約にしても恥だと思わないんですね。枝野クン、国民の税金で不倫男とロス旅行した山尾なんか税金のロス。秘書給与横領してた浪花のたこ焼き婆あ辻元清美らに採否を寄付させなさいよ。

　共産党の志位くん、私の地元、東急東横線の都立大学駅前公園と改札内で男とヘビーペッティングしていた女議員は亭主まで区議会議員にして生活楽々なんだから寄付させなさいよ。

　それにしても幼児知能の持ち主が国会議員になるからこんな問題も解決できないんじゃないですか？
　で一句。「貧困を　ネット辞書ひく　議員かな」。ダメだこりゃ。