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2019-08

不法滞在となる外人の“同様訴え”は数千も!!


不法滞在となる外人の“同様訴え”は数千も!!

日本生まれ、日本育ち。それでも退去しないとだめですか 「不法滞在」と呼ばれる外国人たちの叫び
GLOBE7/11(木) 11:37配信

人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが進む日本。一方、この国で育ち、言葉も文化も身につけながら、「不法滞在」とされる人たちがいる。彼らは故郷に貢献することも許されないのか。(浅倉拓也)

かんたんには帰れない

アプルエボ・ケネス・ローレンス(21)は日本で生まれ、自分は日本人だと思って育ってきた。しかし15歳の時、東京入国管理局から母親と一緒に日本を出るよう命じられた。


ガーナ人らしい父親は生まれた時にはいなかった。母親は1995年に来日したフィリピン人。超過滞在(オーバーステイ)だったが、日本人男性と再婚して在留資格を得た。だが、男性が病気で亡くなると、母子ともに在留資格は更新されず、「不法滞在」になった。


母は野菜の加工場などで働いて一人息子を育ててきた。ローレンスはいじめなどに遭って不登校になった時期もあったが、10代半ばで自分を変えようと決意。いまは夜間中学で学び、生徒会長も務める。母子は退去強制の取り消しを求めて東京地裁に訴えたが、昨年末に「処分は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとは言えない」と退けられ、今年4月、控訴も棄却された。


政府がいま進めている外国人材の受け入れ拡大について、ローレンスの思いは複雑だ。「すでに日本にいる外国人にも目を向けてほしい。僕たちのことが見えないのか、それとも見ないようにしているのか……」

80~90年代のバブル期、超過滞在で働く外国人たちは事実上、黙認されていた。しかし景気が後退し、一方で日系人や技能実習生らの合法的な受け入れが始まると、不法滞在者の取り締まりは厳しくなった。


ただ、退去命令を受けても簡単には帰れない人たちもいる。日本で子どもが育った家庭の多くもそうだ。こうした子どもたちは10代後半~20代となり、将来を見通せずにいる。日本人と同じように暮らしているのに、彼らはあくまで入管施設への収容を一時的に免れている「仮放免」。アルバイトもできないし、健康保険にも入れない。

世界は滞在認める流れ

2018年末時点で全国に約2500人いる仮放免者には難民申請者も多い。最近、クルド系トルコ人の5家族が在留資格を求めて裁判を起こした。母国に戻れば迫害や差別に遭うと訴えてきたが、クルド人が日本で難民認定された例はない。原告には日本で育ったり生まれたりした子ども世代20人も名を連ねる。


ドゥールスン・ラマザン(21)は9歳で来日した。クルド人コミュニティーと日本社会をつなぐ仕事をしたいと考えている。高校卒業後、通訳の専門学校をめざしたが、すべて断られた。いまは自動車整備の専門学校で国家資格の取得をめざし、苦手な漢字と格闘中だ。

在留資格をめぐる闘いには「正直もう疲れた」と言うラマザンも、裁判には加わった。「これはおれだけの問題でなく、後には何十人、何百人という(同じ状態の)子どもがいる。裁判所にはそれを考えて判断してほしい」

世界を見渡せば、不法滞在者に在留資格を与えることはそれほど特別なことではない。


名城大学教授の近藤敦によると、欧州をはじめ世界の多くの国が、滞在年数など一定条件を満たした不法滞在者をまとめて合法化する「アムネスティ(恩赦)」を、数万人から数十万人規模で繰り返し行ってきた。彼らの身分を安定させ、合法的に働いて税金を納めてもらう方が、治安の面でも経済の面でも良いからだ。


日本にも、法務大臣が人道的見地から滞在を認める「在留特別許可」という制度がある。00年代半ばにはこの制度で毎年1万人前後が救済されていた。これによって、いまでは会社を経営するなどして日本社会を支える一員となっている「元不法滞在者」は少なくない。


東京で暮らすバングラデシュ人のエムディ・エス・イスラム(52)は85年に来日し、親身になってくれた交番の警察官の紹介で飲食店に最初の仕事を得た。その後超過滞在になったが、在留特別許可を得て中古車販売の会社を立ち上げることができた。法人税だけで6000万円以上を納めた年もある。「新しい外国人を呼ぶ前に、オーバーステイの人をリーガル(合法)にした方が税金もとれて良いじゃないか」。彼はそう考えている。

たくさんの表彰状

だが、在留特別許可もこの数年は認められにくくなった、と弁護士らは指摘する。さらに入管当局は、仮放免者が隠れて働くことがないよう「動静監視強化の徹底」を繰り返し指示。「入管職員に冷蔵庫の中までチェックされた」といった声も仮放免者から聞こえる。厳しい姿勢には、外国人労働者の受け入れ拡大に抵抗がある保守層への配慮があるようだ。


内閣府の世論調査で「不法就労」が「良くない」と答えた人は、90年は32.1%だった。それが04年は70.7%。不法滞在者は93年の約30万人をピークに減り続け、現在は7万4000人ほどだが、彼らを見る世間の目は厳しさを増している。


東京で30年以上、非正規労働者を支援してきた「APFS」の福本修(66)は、風当たりがますます強まっていると感じている。在留資格のない子どものために彼らが通う学校へ署名活動などの協力を求めても、断られることが増えた。校長ら管理職が保護者や地元議員の反応を気にしているのは想像に難くない。


超過滞在は違法だが、日本が人手不足の時に彼らを頼ったのも事実。その子どもたちが「故郷」である日本社会の一員となることは、そんなに不自然だろうか。


ある仮放免の生徒は、入管に目をつけられるのを恐れ、名前を明かして取材に応じることができなかった。県外にも知られたスポーツ選手で、学校でも人気者だ。両親は、誇らしげにたくさんの表彰状を見せてくれた。その横で生徒は、「自分は何も悪いことはしてない」と悔しそうにつぶやいた。
朝日新聞社

㊟反日「夕陽新聞」らしい問題を取り上げてますね。今後、同様問題が急増するのは確実です。冷酷な国だと言われようと、彼らの言い分をすべて信じて在留資格を与えたら、我が国の治安はますます危険になり、白昼強姦、強盗、殺人など日常茶飯事に、、、立派な野党政権になったらどうするんですかね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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