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2020-12

国際間ではやられたらやり返す!がルール!!


国際間ではやられたらやり返す!がルール!!

対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存 何でもやるのが国際交渉だ
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 日本政府は半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。

 新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。

 産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。

 規制強化の方法についても、今回の措置が、(1)フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、4日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更(2)先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正-と詳しく書かれていた。

 一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。

 たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の1カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。

それで日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとも言えない。いざという時には、日本もやると思わせた方が国益になるはずだ。それが国際交渉のリアルな現場だ。

 朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。

 今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。

 モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。

 韓国は世界貿易機構(WTO)に提訴するなどの対抗措置に出るというが、日本政府としては想定内だろう。今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。提訴したら時間もかかるので韓国に不利である。

 日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。皮肉を込めた意味で、韓国に感謝しなければいけないようだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

㊟以前にも述べたが、インテリジェンスの世界ではやられたらやり返す。が、それをやると反日メディアはここぞと自国政府を叩きに叩く。己の明日が危うくなっても反日を発言を続けるつもりか?左翼メディアよ。左翼ジャーナリストよ。君たちを監視している組織もあるようだぞ、
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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