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2021-04

蛆キムチ、日本の「対韓制裁」に半狂乱!!売春婦輸出国に専念??

蛆キムチ、日本の「対韓制裁」に半狂乱!!売春婦輸出国に専念??
 周辺の蛆キムチに気をつけて!!

日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅!? 輸出規制強化でサムスン、LGなど大打撃か 専門家「日本は臨戦態勢に入った」
夕刊フジ

 いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が1日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材3品目について、韓国への輸出規制を4日から強化する。

これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。


規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠な“レジスト”と“エッチングガス(高純度フッ化水素)”。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を占める。

 3品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月4日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

 規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ELテレビを手がけるLGエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の3品目の在庫は1カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、8月にも生産への影響が出始めると指摘した。

政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。8月1日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は2004年に指定された。

 官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は

「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる。次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。
 二の矢、三の矢もあるのか。

㊟面白いですね。蛆キムチ国の狼狽ぶり。所詮、慰安婦、売春婦輸出国なんです。分を弁えないと。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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