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2020-01

令和爺さんヒトラー顔になり、日本の将来真っ暗!!

令和爺さんヒトラー顔になり、日本の将来真っ暗!!
売国奴はあいつとあいつとあいつと。。。

「日本が売られる」って、どういうこと?
ジャーナリスト・堤未果さんが指摘する、民営化と規制緩和のワナ
暮らしと社会COCOKARA

発行部数20万部に迫るベストセラー『日本が売られる』(2018年、幻冬舎新書)。毎日目まぐるしく流れるニュースの陰で粛々と進められている法改正や規制緩和が、社会の在り方やわたしたちの暮らしを根本から変えてしまいかねないことを本書は指摘する。

「このままでは、わたしたちが当たり前のように享受していた公共の資産やサービスに値札がつけられ、お金がないと買えない『商品』になってしまいますよ」

と話すのは、本書の著者で国際ジャーナリストの堤未果さん。今、日本で何が起きているのだろうか。

個々を追うだけでは見えない全体像

――『日本が売られる』では、水、土地、種子から教育、医療まで、18にも及ぶテーマを挙げて、次々に改正される法律や規制緩和について論じています。これだけたくさんのテーマを1冊にまとめようとしたのはなぜですか?

堤 初めはいくつかのテーマに絞って書くつもりだったのですが、途中で構成を変えたんです。というのも、ここで取り上げたテーマはすべて、根っこがつながっているからです。その背景には、国境を超えて市場拡大を進めるグローバル企業群と投資家、そしてそこに忖度する政府、という構図がある。そこをまず理解してもらうのが先だ、と気がついたので。

――すべてが、ですか?

堤 そうなんです。なかなか分かりにくいのですけどね。食とか医療とか、個別の問題については関心が高くても、テーマをまたいで考えてみる人は意外と少ないですから。個々に追っているだけでは、全体像がなかなか見えてきません。

 このまま木ばかりを見て森を見なければ、気づかぬうちにわたしたちの暮らしが足元から崩されてしまう。そんな危機感から、一つの現象を、過去からの流れや他の国での事例などと比べながら、点と点をつないで線にし、面にし、立体にして、今起きていることが本当は何を目指した流れなのかを示したいと考えました。

根っこの思想は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」

――すべてのテーマをつなぐ全体像とは、どういうものですか?

堤 一言で言うと、「国家まるごと民営化」ということです。

 水や医療、農業、食といったわたしたちの命や安全・安心を支えている公共の資産やサービスが、四半期利益や株主利益を優先するグローバル企業に切り売りされている。本来国民の命や暮らしを守る立場にある政府が外資を中心にした大企業や投資家に忖度し、それを次々に実行しているのです。

――それは聞き捨てなりませんね。もう少し詳しく説明してください。

堤 これまでは公的資産やインフラは、国民全体に漏れなくその恵みが分配されるように、法律や規制によって市場原理や競争から守られてきました。

 ところが一方で、これらは枯渇すればするほど高い値段がつく、まさに理想的なビジネスモデルでもあるんです。だって、生きるために必要なのだから、人は高い値がついても手に入れようとしますよね。そこにグローバル企業が目をつけた。

 相次ぐ法律の改正や規制緩和は、グローバル企業に背中を押された政府が、企業のためのビジネスしやすい環境を整えているということなのです。

――なるほど。そうした全体像が分かってくると、個々の問題の見方も変わってきますね。


堤 それがこの本の狙いでした。今目の前で起きていることだけでなく、このビジネスモデルがどうやって生まれ、世界各地にどう広がって行ったのかを時系列で見てもらう。そしてその根底にある「今だけカネだけ自分だけ」の価値観が暴れまわる中、日本が置かれている危機を、一人でも多くの国民に気づいて欲しかったのです。

世界の流れに逆行し、「水道民営化」にかじを切る日本

――2018年12月には「改正水道法」が成立しましたね。政府は「民営化ではない」と言っていますが、どうなのでしょうか。

堤 今回の改正は、自治体が公共インフラである上下水道などの施設を所有権したまま、運営権(通常15~20年)を民間企業に売却するという、民営化の一つの形である「コンセッション方式」の導入を促進する内容です。

 コンセッション方式は、すでに2011年に水道事業を含めたさまざまな公的事業で可能でしたがなかなか進まなかった。そこで改正水道法では、災害時の水の安定供給の責任は自治体が負う、届けさえ出せば厚労省の認可なしで企業が水道料金を変更できるなど、民間企業にとってより都合がよい形にして、導入しやすくしたのです。

――民間企業の参入は増えると思いますか?

堤 はい。すでに大阪市、奈良市、宮城県(県と村田町)、静岡県(伊豆の国市)、浜松市などが、上水道にコンセッション方式導入に動き始めています。2018年6月には「コンセッション方式を導入した自治体には地方債の元本一括返済の際に最大で利息の全額を免除するという改正PFI法(※1)も公布されましたから、今後コンセッション方式を導入する自治体は増えてゆくでしょう。

――先に水道事業を民営化した海外の自治体では、再度公営に戻すという動きが見られると聞きました。民営化の何が問題だったのですか?

堤 世界各地で水道民営化の動きが広がったのは1990年代ですが、水道民営化に関する調査機関PSIRU(公共サービス国際研究所)のデータによると、2000年から2015年の間に、37か国235都市が、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。民間企業に運営権を持たせたことによる料金高騰や水質悪化、サービスの低下などの問題が次々に出てきたからです。

 中でも最大の理由は、住民のいのちに関わる公共インフラにも関わらず、企業の運営状況を自治体がチェックしきれなくなくなることでした。

 例えば、ボリビアでは2年で35%、オーストラリアは4年で200%、フランスでは24年で265%、イギリスでは25年で300%と、どの地域も料金が跳ね上がっています(※2)。ボリビアでは、採算の取れない貧困地区の水道管工事は行われず、水道料金を払えない住民が井戸を掘ると井戸使用量が請求され、公園の水飲み場も使用禁止になりました。他の地域でも、水質が悪化しようが水道管が老朽化しようが修理は後回しということが起きています。

――そんなことになったら、安心して暮らしていけませんね。

堤 国民に安全な水を供給することを目的とする公営水道と違い、民間企業にとっての最優先事項は、いかにコストを下げ、株主への配当を増やすかということですからね。

 再公営化に際しても、得られるはずの利益を侵害したとして企業側から訴えられたり、莫大な賠償金を請求されたりしています。それでも、公営化に戻したいという自治体が後を絶たない。このことが何を意味するのかを考えないといけません。

※1:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律
※2:ボリビア:the Bulletin of Latin American Research、シドニー:3rd World Water Forum、パリ:Asanga Gunawansa、Lovleen Bhullar、Water Governance、イギリス:Service International Research Unit)

公教育も「売られる」?

――「学校が売られる」というテーマもショッキングでした。公教育もまた、市場開放や規制緩和の対象になっているのですね。

堤 はい。2013年に、「世界で一番ビジネスをしやすい環境づくり」を目的に成立した国家戦略特別区域法(※3)のもとに展開された規制改革メニュー(※4)の中に、「公立学校運営の民間への開放」も含まれています。

 現行の日本の法律では「公立学校は自治体が運営し、その教育は公務員が行う」と定められているのですが、国家戦略特区内では、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放することが認められます。2019年4月には、大阪市が約60億円をかけて建設し、民間企業に運営を委託した「公設民営」の中高一貫校が開校しました。

――公教育に「投資」という概念が持ち込まれると、具体的にはどんなことが懸念されますか?

堤 公教育は、子どもたちが等しく教育を受ける権利を行使できる場ですよね。そもそも効率とか採算とは別の次元で語られるべきものだと思うのです。

 アメリカの例を見ると、1980年代から「チャータースクール」と呼ばれる公設民営学校を政府が推進し、全米に広がりました。成績の悪い学校は容赦なく閉鎖されてしまいます。そのため、運営側の企業は教員に厳しいノルマを課し、成績を上げられなければ減給や解雇も辞さない。全米教員連盟の調査によると、2008年からの10年間で廃校になった公立学校は4,000校以上、毎年30万人の教員が職場を去っています。うち3分の2はまだ定年前なのです。

 効率や利益を優先し、事業のように学校を運営すれば、しわ寄せがいくのは子どもたちです。特別な支援を必要とする障害を持った子どもがチャータースクールへの入学を拒否されたり、廃校になった学校に通っていた子どもが教育難民になるなど、アメリカのリアルな事例を見れば、教育制度や環境は違えども、公教育をビジネスにすることのリスクは容易に想像できるでしょう。

※3:地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度に関する法律。

※4:国家戦略特区規制改革メニュー
「売られたもの」を取り返す

――『日本が売られる』の第3章では、グローバル化に対抗する世界各地の取り組みや運動がレポートされていますね。

堤 わたしたちは、グローバル企業や政府の強大な力を前にすると、つい無力感にとらわれがちですが、世界では奪われたものを市民の力で取り戻そうとする新しい流れが次々に生まれています。ぜひ、そのことを伝えたいと思いました。

 例えば、すでに25年も水道事業を民間に委託していたフランス・パリでは、水質悪化やサービスの低下に市民の不満が爆発して、ついに2009年、市長選で再公営化を公約に掲げた候補を当選させました。

再公営化の際には、水道事業を自治体に丸投げするのではなく、市民も当事者として水道料金など重要事項の決定に参加するなど、運営の民主化も図られています。

参考記事:みんなの水が、企業のものになったらどうなる? 「水道民営化」を世界の事例から考える(KOKOCARA)

――アメリカのお母さんたちによる遺伝子組換え食品表示を求める運動「マムズ・アクロス・アメリカ」にも勇気づけられました。

堤 マムズ・アクロス・アメリカの創設者、ゼン・ハニーカットさんは、もともとアレルギーに苦しむ息子さんたちのために食べ物を調べ始めたことから遺伝子組換えの問題に気づきました。ゼンさんがSNSなどを駆使して呼びかけた結果、今や活動は世界にも広がり、各地に支部ができています。

 マムズ・アクロス・アメリカの活動に参加している女性の一人を取材した時に言っていた、

「食べ物を選ぶ権利を守るために大人が声を上げることは、子どもたちが大きくなったときに安心して暮らせる社会を渡してあげるために絶対必要なこと」

という言葉に深く揺さぶられました。わたしたち大人が、よりよき社会を次の世代に残すために今すぐできる事があるんだ、と。そこには難しい理屈も国境もない、必要なのは意思だけなんですね。

 これをきっかけに意気投合したゼンと、今では家族で仲良くしていますよ。芯の強い素敵な女性です。マメに連絡を取り合い、女性を中心にこうした問題提起を広げてゆく事について話しています。

 ゼンさんたちの活動に後押しされるように、日本でも市民や国会議員の間で取り組みが始まっています。
参考記事:遺伝子組換え食品から子どもを守る! 全米各地で動き出したママたち(KOKOCARA)


――協同組合によって食や暮らしの安全・安心が支えられているスイスの事例も素晴らしいですね。

堤 本当にそう思います。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」といった理念を前提とする協同組合なんて、マーケットから見たら無駄だらけでしょう。でもスイスでは、小売業全体の売り上げの半分以上を二つの生協が占め、徹底して国産の農産物を扱うことで、国内の農家を守っている。農家を守ることが自分たちの命や暮らしを守る「安全保障」だと、皆が分かっているからです。

 グローバル企業より協同組合のほうが雇用が20%も増えるというILO(国際労働機関)のデータもあります。これから先、「今だけ、カネだけ、自分だけ」とは対極にある協同組合は、わたしたちが売られたものを取り返すための重要なツールになるでしょう。

自分の足元から、小さなうねりを

――日本に暮らすわたしたちも、グローバル化に対抗するうねりを起こすことができるのでしょうか。

堤 もちろんです! 私が国内外を取材して確信したことは、人間には欲もあるけれど、同時に、どんな苦しい状況でも、自分のためだけじゃなく目の前で苦しんでいる他者に手を差しのべたり、子どもたちを慈しみ、幸福な社会を手渡したいと望む「よきもの」も持っているということ。そんな場面に出会う度に、暗い世界に植えつけられた自分の中の「ステレオタイプ」が壊される、それがジャーナリストという仕事の、素晴らしさかもしれません。

 最大の敵は特定の政治家やグローバル企業じゃなく、自分たちの中にある「変えられない」という無力感だからです。

 企業を経営する人が、株主配当や利益を優先するのは、ある意味当たり前のこと。でも、わたしたちは選ぶことができる。わたしたちが「買わない」という選択をして、業績が下がり株価が下がれば、企業もやり方を変えざるをえなくなります。

 一人一人が自分はどういう未来を願うのかを真剣に考え、それぞれが自らの足元から小さな変化を起こしていけば、必ず状況は変わるとわたしは信じています。

――最後に、わたしたちが日々の暮らしの中でどう行動したらいいのか、アドバイスをお願いします。

堤 例えば、買い物をするときに、これを買うことが社会に対してどう影響するのかを考える。自分の子どもがこういう成分のものを食べるというのはどういうことか、安い輸入品ばかりを買っていたら地元の小さな農家さんはどうなるのか、考えを巡らせる。単なる消費者ではなく、市民として消費行動をとることです。

 地方の政治に関心を持つことも大切です。水道や種子など生活に密着した問題は、自治体に権限がゆだねられていることが多く、条例でより厳しく規制することもできます。だから、地域の中で顔を合わせて話し合い、市長や県知事、市議や県議に、「わたしたちはこういう社会にしたい」「こういう未来を作りたい」という要望をぜひ直接伝えてください。

 実際、静岡県浜松市では、水道事業にコンセッション方式が導入されようとしていたのですが、市民の運動によって導入が延期されました。ローカルに小さくという運動が、世界でも日本でも結果を出し始めています。

――あきらめなければ、「日本が売られる」流れにブレーキをかけることはできるのですね。

堤 わたしは、この本のタイトルを『日本が売られた』ではなくて、あえて『日本が売られる』としました。それは、真実を知ることから、違う未来が開けるからです。一瞬一瞬のわたしたちの選択が世界を変えている。いつでも、出発点は「今」なんです。

㊟これは是非、読まれた方がイイです。竹中売国奴に牛耳られる政権、、、和歌山の靴屋のせがれで下品で醜い顔をした竹中は、あのハゲタカ「リーマンブラザーズ」のCEOだったピーター・G・ピーターソンのシンクタンクで働いていたのです。

そこでピーターソから、

「日本の国営企業すべてを民営化させろ!」

 の指令を受けて帰国し、強姦魔でロンドン大学留学の経歴詐称し、嫌われ者で仲間が居なかったのに、田中真紀子人気で総理になれた経済無知(町村信孝元議員の言葉)の小泉純一郎を舌先三寸で丸め込み、内閣に食い込み、先ずやったのが「郵政民営化」です。

そして郵政を「集配」「郵貯」「簡保」の三分割させました。ところがハゲタカは「集配会社」はいらないと。何故?儲からないからです。
 ハゲタカは「郵貯」と「簡保」の約350兆円の国民預金をタダ同然で手に入れようとしているのです。

 そして次にやったのは生産業にまで「派遣労働」を認め、社会保障も昇給もなく、いつでもクビに出来る派遣労働を主とした差別社会、格差社会を推し進めたのです。現在、派遣労働者の年収は60万~150万円が9割以上占めています。これは独身でも苦しいですよ。家族が居たら…自殺に追い込まれます。

ところが小泉と竹中は、

「格差社会の何処が悪い」
「格差があって当然」

 と嘯き、開き直りました。

 そして「種子法改正」、次が「カジノ誘致」です。更に、遂に地球生物の生命の源の『水道民営化』までやったのです。私たちの命の源まで売り飛ばしたのです。すでにロスケ、ゴキ醜、欧州のハゲタカどものみならず、東西の暴力団までが次々と水源池の山林を買い占めています。以前にも配信しました。これで暴力団は永久に資金源を手にするのです。
官邸の天皇の選挙区、神奈川県が本拠の暴力団が潤おう。。。はそれを目論んだのですね。戦後70年を経て、こんな政治家が権力を握るとは。。。令和ジジイの顔はますますヒトラーに似てきたし。。。

さ、売国奴は誰と誰と誰と誰でしょう。もう皆さんはお分かりですね。こいつらの為に子供たちの未来は真っ暗です。生き地獄になります。このままではゴキ醜国、プーチン国、北朝鮮以下の国になります。
国賊、売国奴どもを自殺に追い込むか、抗議の遺書を残し、議事堂前で自殺するか、一家心中で抗議しましょう。
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コメント

安倍竹は御魂祭りだ5寸クギー!!

小泉と菅天皇も5寸クギー!!

天神が怒っているぞ馬鹿ヤロー!!

野党で死人党落ち糞ヤロー!!




瑞穂の国の男女参画法案田中稲田部落は女だからか?

蛆キムチ人安倍と小泉の罪。菅宦官ヤクザ財界榊原成り済まし。どんなにアベンジャー偽装ビジネス保守が格差社会竹中パソナを言っても、竹中利権派遣蛆キムチ人反日部落を批判があっても竹中を辞めさせない、重用し続けるのは、蛆キムチ人小泉と反日後継者の日本日本人分断売国奴の安倍だ。この夏の時期、大正昭和の保守、昔ながらのお盆が来ると祖先祖父母に感謝し、みなと祭りを楽しみにするこれがごく普通だった年老いた日本人は、もっと根本的な問題だ。異郷異教WMM皇后きっとこの日が来る。過去の日本人文化歴史の否定、祖神先帝の祈りを忘れた、洗脳贖罪占領軍天皇とその種そうかこうなる四島に天照怒り涙の洪水鬼の洗濯岩須佐之男。お隠れに。日本を離れた日系人これはノアの箱船。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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