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2020-01

慰安婦記者、植村の脳味噌に蛆が湧き出した!!

慰安婦記者、植村の脳味噌に蛆が湧き出した!!

慰安婦訴訟「捏造」と書かれた元朝日記者が敗訴 賠償認めず
弁護士ドットコム6/26(水) 21:51配信

従軍慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者で、「週刊金曜日」発行人の植村隆さんが、記事によって名誉を傷つけられたなどとして、麗澤大学客員教授の西岡力さんと週刊文春を訴えていた裁判の判決が6月26日、東京地裁であった。


原克也裁判長は植村さんの請求を棄却した。植村さん側は控訴するという。


従軍慰安婦報道をめぐり、植村さんはジャーナリストの櫻井よしこさんらを相手にした名誉毀損訴訟も起こしている。札幌地裁は2018年11月、植村さんの請求を棄却。現在、高裁で争っている。

●事件の経緯


植村さんは1991年8月、元慰安婦の聞き取り調査をしていた韓国の団体から音声テープの公開を受け、その証言を記事にした。


証言の主だった金学順さんは、その3日後、実名で記者会見を開き、同年12月には複数の元慰安婦とともに日本政府を相手に裁判を起こした。


西岡さんが、植村さんの記事を批判したのは1992年の「文藝春秋」が初めてだが、裁判では西岡さんが2012年以降、書籍やウェブサイトで発表した、植村さんの記事を「捏造」などとする論考が対象となった。


また、週刊文春も2014年、植村さんについて「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」などの見出しをつけ、朝日退職後の就職先について報じている。その中には、西岡さんのコメントを掲載した記事もあった。


この結果、植村さんが教員として雇用される予定だった大学には多数の抗議が寄せられ、雇用契約の解消に応じざるを得なくなったという。

植村さんはこれらの記事で名誉を毀損されたとし、文春記事については、家族に対する脅迫なども起きたと主張。総額2750万円の支払いや謝罪広告の掲載などを求めていた。


●植村さんがあえて事実と異なる記事を書いたと主張


裁判所は、西岡さんの表現の大きく3つの部分について、植村さんの社会的評価を低下させるものと認定した。


(1)金学順さんの経歴を一部書かなかったという点で意図的に事実と異なる記事を書いた、とする部分

(2)植村さんの義母は、韓国遺族会の幹部であったことから、植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分

(3)金学順さんが「女子挺身隊」として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた、との部分


一方で、名誉毀損の裁判では(a)公共性、(b)公益性、(c)真実性または真実相当性、の要件を満たせば、違法性は阻却される。


今回の判決では特に、真実性・真実相当性の部分が中心になった。裁判所がそれぞれをどう判断したかを見ていきたい。

●裁判所の判断は


まずは(1)金学順さんの経歴を隠したという部分からだ。具体的には、金学順さんがキーセン(妓生)学校に通っていたという点になる。


キーセンは日本で言えば舞妓や芸妓に相当するが、一部では娼妓的な役割の人もいたとされる。西岡さんの主張は、キーセンであることは日本軍による強制連行というストーリーに都合が悪いから、わざと省いたというものだ。


判決は、韓国紙などで金学順さんがキーセンだったと報じられていることから、日本軍に強制連行されたとの印象を与えるために、植村さんがわざとキーセンのことに触れなかったと、西岡さんが推論したことには一定の合理性があると判断している。


ただ、補足すると、金学順さんについての当初の報道では、朝日に限らず他紙もキーセンであることには必ずしも触れていなかったとされる。特に新聞記事は字数に制限があり、すべての情報を載せられるわけではない。


そもそもキーセン=娼妓ではないし、意思に反して性的な行為を要求されて良い職業はないから、新聞記者たちが重要な要素と考えなかった可能性は指摘しておきたい。

次に、(2)植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分だ。


裁判所は、植村さんの記事が出たタイミングと金学順さんらの記者会見や提訴との近さを理由に、西岡さんの推論には一定の合理性があると判断した。


そして、(1)(2)ともに、西岡さんが長年、植村さんを名指しで批判していたのに、朝日新聞も植村さんも、2014年8月に検証記事を出すまで、反論や説明をしてこなかったことから、西岡さんが「自身の主張が真実であると信じるのはもっともなことといえる」とし、真実相当性を認めた。


●「真実性」も認める


また、「女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた」という点については、裁判所が「真実性」を認めている。


植村さんが最初に書いた記事の冒頭は次のようなものだった。


「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』(尹貞玉・共同代表、16団体約30万人)が聞き取り作業を始めた」(朝日新聞、1991年8月11日、大阪本社版朝刊)


この記事について、朝日新聞の第三者委員会は次のように報告している。


「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』いう言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものと言わざるを得ない」(2014年12月22日、p17)


裁判所はこの報告書も参照しながら、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村さんの記事は、金学順さんが「日本軍(又は日本の政府関係機関)により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定した。


元の記事には、後半は次のように、金学順さんは「だまされて」慰安婦にされた、となっている。


「女性(編注:金学順さん)の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、だまされて慰安婦にされた。200―300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」


植村さん自身、金学順さんが日本軍に強制連行されたという趣旨の記事ではなかったとしている。

一方、判決はこの点、植村さんが「日本軍による強制連行」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡さんの主張の真実性を認めている。

なお、当時は朝日新聞に限らず、日韓各紙で「従軍慰安婦」と「女子挺身隊」を混同する報道が複数あった。


この点について、裁判所は「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」ではなく、「女子挺身隊であった」「従軍慰安婦(女子挺身隊)であった」「女子挺身隊の名で従軍慰安婦をしていた」などと記載すればよかった、と判示している。


●「意見・論評の域を逸脱しない」「表現の自由の範囲内」


(1)~(3)について裁判所は、真実性または真実相当性があると認定した。そして、これらを前提とした西岡さんの主張については、意見・論評の域を逸脱したものとは認められないとした。

また、文春の記事によってプライバシー権や平穏な生活を営む権利を侵害されたという植村さんの主張についても、文春記事は「問題提起をする目的」とし、「表現の自由の正当な行使の範囲内に属する行為」と判断した。


●植村さん側「慰安婦制度の被害者の尊厳をも踏みにじる判決」


裁判後の記者会見で、原告側弁護団は、植村さんがどういう意図で記事を書いたかについて、西岡さんからの取材がなかったとし、「事実を基礎づける確実な根拠・資料が必要という従来の確立した判例を逸脱している」と「推論」の合理性を認めた判決を批判した。


また、「だまされて慰安婦にされたことと強制連行の被害者であることはなんら矛盾するものではない」として、「慰安婦問題は解決済み」とする政府のスタンスを忖度した政治的な判決だとも主張した。


判決には、従軍慰安婦について次のように書かれている。


「慰安婦ないし従軍慰安婦とは、太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称の一つ」


しかし、公娼制度とは無関係に暴力などによって連れてこられた慰安婦も数多くいる。弁護団はこうした表現も問題視している。


植村さんは、「挺身隊」や「強制連行」といった表現は当時、朝日新聞に限らず、保守系の新聞などでも見られたとし、「この国では、標的にされたら終わりです」「私は捏造記者ではありません」などと訴えた。


文藝春秋は「当然の判決と受け止めています」、西岡さんも同社を通し、「公正な判断が下ったと考えています。今後は司法でなく言論の場で議論されてゆくことを望みます」とコメントしている。
弁護士ドットコムニュース編集部

㊟これだけ己の非を認めないヤツは国家反逆と認め、即刻銃殺すべき。そう言えば植村の女房は蛆キムチじゃないかった?
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

なりすまし朝日蛆キムチ人夫婦め。
女房の親も北朝鮮の反日活動家め。
横領寄付金詐欺もやってます家め。
週刊金日成蛆キムチ人バンザイめ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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