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2020-08

米、インド人を警戒!!日本も考えんと!!

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米、印に専門職ビザ発給制限を通達 データ保管問題と連動か
ロイター / 2019年6月20日 9時5分

[ニューデリー 19日 ロイター] - 米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証(H1─Bビザ)の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。

インドは米国から最も多くのH1─Bビザを発給されており、大半は同国の大手IT企業に勤務する人がその対象になっている。ただインドのデータ保管に関する厳しいルールが多くの米企業を混乱させ、米政府の反発を招く事態になった。

2人のインド政府高官は19日、米政府から毎年インド人向けに発給するH1─Bビザについて、年間割り当て枠の10─15%に抑える計画を先週説明されたと語った。

現在米国は毎年8万5000のH1─Bビザを発給しているが、特定の国への発給は制限されておらず、インド人が全体の70%を受け取っているとみられる。

この2人の高官は、世界的に「データのローカル化」によって各国がデータ管理を強化し、国際的な企業の力を弱めようとする動きが出ていることと結び付けて、米国がH1─Bビザの発給制限計画を知らせてきたと述べた。

インドと米国の交渉に詳しいワシントンの業界筋も、米国は世界的なデータ保管ルール策定の流れに対応する形で、H1─Bビザの発給制限を考えているとの見方を示しつつ、これはインドだけを狙い撃ちにしたのではないと付け加えた。

いずれにしてもH1─Bビザ発給が制限された場合、タタ・コンサルタンシー・サービシズ やインフォシス に代表されるインドのIT業界が最も大きな打撃を受けそうだ。これらの企業の社員は、H1─Bビザを使って最大の市場である米国にエンジニアや開発担当者を派遣している。

㊟米国は情報流出に相当な危機感を持っている。当然だろう。それが国家国民を護ることなのだから。その点、日本は政府も財界人も甘い。未だ腐れパンダ醜の国からゴキブリを受け入れているのだから。

しかも、ゴキ醜キンピラ国が米国留学インド人を高額な報酬で引き抜いている情報もあるのだから。


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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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