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2020-09

『毎日新聞』に「公平・中立」な報道姿勢を厳に求める!



『毎日新聞』に「公平・中立」な報道姿勢を厳に求める!
デイリー新潮

『毎日新聞』記事(19日付)では、相変わらず、「原英史座長代理が指南した」案件について記事掲載されている。

 これまでの反論でずっと言ってきたが、提案者に助言することは、特区WG委員の本来の役割だ。それが特別なこと、あたかも不適切なことであるかのように記事を書くのは、そろそろやめられたらどうかと思う。

 規制改革提案のプロセスは、補助金申請などのプロセスと違う。提案者と特区WGと提案者が「受験生と試験官」の関係でないことは繰り返し説明してきた。規制改革が実現すれば、提案者だけでなく、ほかの事業者も新たなルールの適用を受けることも説明してきた。

 もうひとつ説明を加えておくと、提案者と特区WGの関係は、訴訟における「依頼人と代理人(弁護士)」の関係に近いともいえる。どういうことかというと、規制改革プロセスは基本的に、「規制を変えてほしい人たち」(例えば、新たなビジネスモデルで参入しようとする事業者など)と、「規制を維持したい人たち」(現行規制のもとで利益を得ている既得権勢力など)の対立構図だ。

 前者の駆け込み寺が特区WGで(ほかにも規制改革ホットラインなどがある)、後者が頼るのは通常、規制を所管する国土交通省、農林水産省、厚生労働省などの役所だ。

 特区WGは、「規制を変えてほしい人たち」から話を聞き、その「代理人」として、「規制を維持したい人たち」の「代理人」である役所とやりあう。「代理人」が「依頼人」に助言するのは、本来業務そのものだ。また、「依頼人」と「代理人」の打合せで、ときに非公開にすべきことがあるのも、訴訟の場合と同様だ。

『毎日新聞』には、ぜひお願いしたいことがある。

『毎日新聞』記事では、提案者と特区WGの打合せについて、「透明性の確保」が重要だと主張し続けている。それならば、反対側の当事者である、「規制を維持したい人たち」と「代理人」の間のやりとりについても、ぜひ「透明性の確保」を追求してほしい。

 私の知る限り、特区WGは原則公開されているが、他方で、多くの業界団体、所管省庁、関係議員などの間のやりとりは、省庁のホームページをみてもほとんど探しだせない。「ブラックボックス」にかなり近いように思われる。

 また、それらの間での金銭のやりとり、人的な行き来なども、すべて解明してもらいたい。

『毎日新聞』記事は、この観点で貴重な指摘をされている。水産庁OBが漁業協同組合に再就職されている事実だ。これに限らず、ぜひ全容の解明に取り組んでもらいたい。

 もし、それをせず、一方当事者にだけ「透明性の確保」を求め続けるとすれば、『毎日新聞』でよく使わる言葉を借りれば、「報道機関としての中立性・公平性に疑念」が生じてしまうのでないかと思う。

 もうひとつ、19日の記事では、水産庁の記録に残されていた、私の言葉づかいが問題にされている。

 水産庁の記録では、私の発言として「そんなことをこちらから説明しなければならないのか! 水産庁で調べるべき話だろう!」とされ、これに対し、野党の国会議員が「どう喝したのか」と疑問視されているという。

 おことわりしておくと、私は、この件に限らず、特区WGでも規制改革推進会議でも、ときに強い口調で省庁担当者と議論することがある。ただ、言葉遣いは、相当激しい言い合いになった場合であっても、自分の側は丁寧な言葉を使うよう心掛けている。このため、「ならないのか」や「だろう」は、水産庁のメモでの記録上、端折って書かれたもので、実際はもう少し丁寧な言葉だっただろうと思う。

 ただ、とはいっても、国会議員の方々からまで問題視されたことは、受け止めたい。
 これからは、野党PTでの国会議員の方々の議論のなされ方なども動画などをみて勉強させていただき、より適切な議論の仕方を心掛けたいと思う。

㊟ある本では「朝刊を読むのは65歳以上の生産性ゼロの高齢者ばかり」だそうだ。確かに図書館に行くとそれが一目瞭然。入ると目の前から老人たちが席を占めている。しかも老人の8割は新聞か週刊誌だ。(早朝のマックでも老人どもが新聞に熱中している)

更に「全員が長時間居座っている」と係り員は声を潜めていう。

 こんな老人が新聞読んでどうするの?恐らく家に居ても妻に邪険にされるからだろう。歳は取りたくないものです。

 蛇足ですが発行部数八百万超えを自慢していたY新聞の現在の発行部数は300万部とか。。。となると朝日、毎日はもっと少ないな。今や「新聞購読は亭主と同じゴミ」と婆さんたち怒るんだとか。

そう、女性って新聞読まないものね。見るのは先ず折り込みチラシ。時間を掛けて安売りチラシを見終えると、次は大見出し、記事は読まない。そして最後はラテ版で好きな芸能人の出ている番組をボールペンで囲むこと。あ~あ、こんな母に育てられた子は。。。一山いくらのジャニタレか、お手伝いさん集団のAKBだろうな。
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性狂新聞もあるでよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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