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2020-09

トランプ政権が韓国“恫喝” ファーウェイ5G使用なら「敏感な情報露出しない」 



トランプ政権が韓国“恫喝” ファーウェイ5G使用なら「敏感な情報露出しない」 米韓同盟解消も視野か
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国に決定的圧力を加えた。5G(第5世代)移動通信システムをめぐり、韓国が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の装備を使用した場合、「敏感な情報」を共有をしない考えを明確にしたのだ。

軍事・安全保障の情報を示唆したとみられ、「米韓同盟解消」も視野に入ってきた。米中新冷戦が顕在化するなか、いわゆる二股外交を続ける韓国に対し、米国が引導を渡しつつある。

 「韓国が5Gネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラである」

 韓国紙、中央日報は15日、米国務省の報道官が、同紙の質問にこう答えたと報じた。「媚中・離米」が目立つ文在寅(ムン・ジェイン)政権への“恫喝(どうかつ)”といえそうだ。

 高速大容量の5Gでは、あらゆるものがインターネットにつながる。中国が5Gを支配すれば、共産党独裁国家が世界の覇権を握りかねない。「自由」や「民主」「法の支配」が危機を迎える。トランプ政権は同盟国などに、「ファーウェイ排除」を要請した。

 日本やオーストラリアなどが米国に同調するなか、韓国は中国寄りの姿勢を見せている。韓国の通信事業者の一部は5Gでファーウェイの技術を採用し、韓国の主要IT企業は「当面、取引継続」という方針を固めたと報じられた。

 こうした媚中姿勢の背景には、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備をめぐる「苦い記憶」が関係しているようだ。THAADの韓国配備が2016年7月に正式決定すると、中国では韓国製品の不買運動が起き、中国当局が国内旅行社に韓国行き旅行商品の販売中止を事実上指示した。

 中国は、ファーウェイへの対応でも韓国に圧力をかけているとされ、韓国は米中の「板挟み」となっている状況だ。

 トランプ氏は今月下旬、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合後、韓国を訪問して文大統領との会談に臨む方針とされる。このタイミングでの「ファーウェイ排除」要求は、どんな意味を持つのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国に気を使う文政権に対し、『米中のどちらの側に立っているのか』と改めて問いただしたのだろう。トランプ政権だけでなく、米議会の与野党ともファーウェイ排除で一致している。韓国がファーウェイの関係を維持、深めるようなことになれば、米議会をも敵に回す。米国は、韓国に対して相当厳しい態度を取ることになるのではないか」と話した。

㊟ドイツのメルケル首相も「米国から止めてと言われたがファーウェイ機器を使用する」と表明しちゃったし。トランプ大統領、大丈夫ですか?

 蛆キムチ文タロウは腐臭の醜ゴキが支援するファーウェイを断れないわな。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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