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2020-09

ファーウェイの次に狙われる


ファーウェイの次に狙われる? 中国の「監視」を支えるあの企業
夕刊フジ

 米中貿易摩擦の出口が見えない。
 現時点で注目すべきは、6月28、29日に開催されるG20(金融・世界経済に関する首脳会合)大阪サミットで行われる予定のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。G20までに出てくる話も、米中双方からの駆け引きのための動きと捉えていいだろう。

 最近大騒ぎになったのは中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国による措置。つい先日、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイが米国に出入り禁止となった。この措置によって世界中の政府や企業が対応に追われており、文字通り、世界を揺るがしている。

 そんな状況の中、米国が次なる対中措置を行う可能性が高まりつつあるとして、関係者らを緊張させている。

 今度の標的は、中国が誇る「監視技術」である。その中心にいるのは、浙江省杭州市の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)。監視カメラ市場で世界シェアトップを誇るグローバル企業だ。そのハイクビジョンが、ファーウェイと同じく、米商務省のブラックリストに加えられそうだとうわさされている。

 ハイクビジョンの何が問題なのか。そして、同社がブラックリストに入ることで、世界にどんなインパクトをもたらすことになるのだろうか。

 ◆ハイクビジョンの世界シェアは2割

 ハイクビジョンの監視カメラは、すでに世界各地で広く導入されている。例えば、インフラ施設や市街地、商業施設、イベント会場、アミューズメント施設、教育施設、医療関係施設、宿泊施設、空港などだ。2017年に世界シェアの21.4%を占めていると報じられている。

 同社の資産は17年時点で320億ドル。米ブルームバーグによれば、23年までにさらに16%も成長すると予測されている。

 米国ではカジノや大学、娯楽施設などにも同社の監視カメラシステムが導入されており、英国ではロンドン地下鉄に設置されている。その他、カナダ、ドイツ、イタリア、デンマーク、ハンガリー、ロシア、シンガポール、ニュージーランド、チェコ、韓国、ベトナム、フィリピン、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、イラク、オマーン、モロッコ、カメルーンなど100カ国以上で、市街地や施設などに入っているようだ。

08年の北京五輪や14年のサッカーワールドカップブラジル大会などの大規模イベントでも活躍したという。日本の正規代理店の公式サイトによれば、日本でも京都大学がハイクビジョンの監視カメラシステムを導入している。

 ハイクビジョンは監視カメラだけでもいくつものラインアップをそろえている。しかも画像はきれいで、製品の評価も高いという。同社の監視カメラとAI(人工知能)のソフトを使えば、人の顔や身体的な特徴、または歩き方や行動などでも人物を特定できる。街に怪しい動きをしている人がいれば、すぐに察知できるらしい。

 同社のリリースによれば、「13年にディープラーニング(深層学習)技術の実装を開始し、16年には警備業界に向けて各種ディープラーニング製品を発売した」という。そして、カメラがシステムに「目」を与え、NVR(ネットワーク・ビデオレコーダー)というシステムが「脳」となって分析を担う。同社の製品は、「人物の認識、監視、計算と、車の認識、探知という2方面で警備対応を支援する」という。

 さらに同社は、中国が世界に誇る、国内の大規模監視システムである「天網工程」や「雪亮工程」を2億個以上の監視カメラで支えているとされる。さらに交通カメラや温度カメラ、ドローン(無人機)なども提供。同社の監視カメラは駅や街角にあふれており、治安部隊の目や脳になっている。

 また、ドローンの通信を妨害することによって、スポーツやエンターテインメントのイベントを警備する「デイフェンダーシリーズ」という「UAV(無人航空機)ジャマー」製品も作っている。ミサイルランチャーのようにドローンに向けて攻撃し、通信を無効化する。実際に最近も、イスラエルの音楽イベントで使われたことが報じられている。

 ◆成功の裏に透ける、中国政府の意向

 こうした同社の成功の裏には、中国政府の意向や支援などもあるといわれている。そもそも、ハイクビジョンは、中国政府直轄の「中国電子技科集団(CETC)」の子会社が所有する企業で、中国政府が始めた大規模監視システムの構築プロジェクトなどにも関与し、12億ドル以上を稼いでいる。会長である陳宗年は中国共産党員で、中国の議会である全国人民代表大会にも参加していると報じられている。

中国政府は、世界の工場から技術大国を目指すという「中国製造2025」という政策を掲げている。その計画の中心的な企業と扱われていたファーウェイは、政府からも莫大な補助金を受けて成長してきた。ハイクビジョンも中国政府が監視システムで世界的な国になるという野心にマッチしたメーカーであると目されてきた。

 そんなことから、中国政府は同国が誇る監視システムを世界に向けて輸出している。すでに、世界では少なくとも18カ国が、監視などに絡む中国製システムを導入したことが明らかになっている。中国の監視システムに関する勉強会なども開催されており、17年には「一帯一路の国々の高官へのサイバー空間管理セミナー」という会が中国で行われた。参加者らは、ビッグデータを活用して世論を操作するシステムを提供する企業にも訪問したという。

 また、18年に中国で、フィリピンのメディア企業幹部や著名なジャーナリスト向けのセミナーが行われている。内容は、中国式の(強権的な)インターネット統治について学ぶというものだ。同様のイベントは、サウジアラビアやエジプト、UAE、レバノン、ヨルダン、モロッコといったアラブ諸国のメディア関係者に向けても開催されている。さらに別日程で、ベトナムやタイ、ウガンダ、タンザニアなどのメディアや政府関係者などに向けたセミナーもあり、「世界第2位の経済大国に上り詰めた中国に欠かせない検閲システム」といった中国らしい勉強会が繰り広げられたという。

 ◆ファーウェイとの共通点

 米政府は、ハイクビジョンなどが提供する監視技術が、中国政府のスパイ工作など安全保障に関わる問題をはらんでいることや、人権を無視した徹底的な国内の監視活動、さらに新疆・ウイグル自治区のウイグル族などへの抑圧を助けているとして問題視している。その中でも、やはり中国政府のスパイ工作に使われるという懸念が最も大きい。

 そんなことから、米国のセキュリティ関係企業の中には、ハイクビジョンの製品をすでに禁止しているところもある。

 ハイクビジョンが、ビデオ処理半導体などの米国製部品を使えなくなったら、大打撃になることは間違いない。一方のハイクビジョンは、米国からの禁輸措置も問題ないと強気だが、現実には、同社の利益の6%を占めるといわれる米国市場から締め出されることになれば、痛みがないはずはない。世界各地に監視カメラなどを入れている同社との取引が禁止になれば、世界中で再びファーウェイ並みの混乱が起きるはずだ。

ちなみに日本では、NECが顔認証技術で高く評価されている。中国企業が米国から排除されることになれば、日本企業にとっては追い風になるだろう。少し余談になるが、こうした日本の技術を盗もうと、中国はこれまでサイバー攻撃を実施している。米国が中国政府や企業などに対して、ハッキングで知的財産を盗んでいると批判しているが、日本も同じような被害にあっているというのが実態である。

 実はこのハイクビジョン、よくよく見ていくと、ファーウェイと妙な共通点が多い。

 ファーウェイ問題では、ファーウェイと並んで、やはり中国の通信機器メーカーの中興通訊(ZTE)が一緒に排除措置の対象になっていた。というのも、通信機器の基地局などの世界シェアは、最近までファーウェイとZTEが合わせて4割を超えていた。

 ハイクビジョンのケースもこれに似ている。米政府がハイクビジョンと合わせて制裁対象にすると見られているのは、同じ中国の監視カメラメーカーの浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)である。ハイクビジョンとダーファの製品で、世界の監視カメラの3分の1を占めている。ただ、ダーファは世界トップクラスのシェアを誇るものの、ビジネス規模はハイクビジョンの6分の1程度。両者の企業規模の差も、ファーウェイとZTEに似ている。

 ちなみに最近、米国では監視につながる技術に対する風当たりが強くなりつつある。特にリベラルな地域では顕著で、つい先日も、カリフォルニア州サンフランシスコ市が、警察の捜査などにおける顔認証技術の使用を禁止にした。プライバシーの侵害など、導入する側の乱用の懸念があるという理由からだ。さらに現在、サンフランシスコ以外でも少なくとも6つの都市で禁止措置が検討されている。

 ◆中国のAI関連企業もブラックリストに?

 ハイクビジョンに話を戻すと、同社は今回のブラックリスト入りの話を受けて、米ニューヨーク・タイムズの取材に対して、「18年10月から米政府と協議をしており、人権問題の専門家などを雇っている」とコメントしている。さらに「ハイクビジョンは企業としてサイバーセキュリティを非常に重要視しており、私たちが進出している市場の全ての法と規制を順守している」とも語っている。

もちろん、この米国側の「ブラックリストに加える」という話も、米中貿易摩擦で「ディール」を狙うトランプ政権からの中国に対する「揺さぶり」の可能性もある。ただ、半導体など米国製部品の取引ができなくなったり、米国市場から追い出されたりするようなことになれば、また中国政府が後押しする企業が窮地に追いやられることになるだろう。一方で、米中貿易摩擦に「監視」「ウイグル」「人権問題」などが絡んでくることで、中国側の協議へのスタンスがさらに熱を帯びたものになっていく可能性もある。

 実は米政府は、ハイクビジョンだけでなく、中国のAI関連企業もブラックリスト化する、という話も浮上している。中国はAI分野でもかなり野心的に研究・開発を続けているからだ。もっとも、米政府は安全保障を理由にファーウェイを排除したのなら、ハイクビジョンやAI関連企業なども排除してしかるべきである。しないならば、政府の方針として矛盾する。

 もう一つ忘れてはいけないのが、ファーウェイの問題だ。今、孟晩舟CFO(最高財務責任者)の処遇でもカナダ政府を巻き込んでせめぎ合いが続いている。次回出廷は9月だが、身柄が米国に引き渡されるのかも注目されており、ハイクビジョンなどへの措置にも影響を及ぼしかねない。

 ひとまずは、G20までにこの話がどう進むのかが注目だ。それまでに何も起きなかったとしても、大阪でトランプと習の話し合いが決裂すれば、米国側からの何らかのアクションが考えられる。

 いずれにしても、米中の貿易摩擦は、まだまださらに深みにはまっていく可能性が残されているということだ。

㊟先々週、中国帰りの遠藤誉という婆さんがテレビで、

「ハァーウエイは中国政府と結び付いていません!。逆に国の支援を受けられなかったから頑張ったんです」

などと断言していたが大嘘。ファーウェイCEOは共産党員でしかも醜キンピラと昵懇。政府から莫大な資金を得て事業を大拡大させたのだ。このことは多くの人が知っている。なのにこの婆さん、ファーウェイを完全擁護したのだ。

醜そっくりの面しているところを見るとゴキ毒に相当汚染されてるとしか。死期が近づいているのに祖国を日本を裏切、小さい頃育ったゴキブリ国に帰りたいのか。醜キンピラも自分そっくりの婆さんなんか見向きもしないよ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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