FC2ブログ

2020-09

日本政府、韓国へ“追撃制裁”も!? 第2、第3の「対



日本政府、韓国へ“追撃制裁”も!? 第2、第3の「対抗措置」に文政権は戦々恐々… 官邸周辺「真綿で首を絞めるイメージ」
夕刊フジ

 日本政府が「韓国産水産物への検査強化」を打ち出したことで、韓国が戦々恐々としている。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決など、相次ぐ「反日」暴挙を受けながら、日本側はこれまで大人の対応を続けてきた。

今回、「国民の健康保護」を理由に事実上の対抗措置に着手した背景として、ドナルド・トランプ米政権との“暗黙の連携”が指摘される。来月、大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議までに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が適切な対応を取らない場合、第2弾、第3弾の対抗措置を発動しそうだ。

 「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え、『国民の健康を守る』という観点から行う。韓国への対抗措置ではない」

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、韓国産ヒラメなどのモニタリング検査を強化する理由を、こう淡々と語った。

 厚生労働省は同日、6月1日から韓国産ヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。

 確かに、韓国産ヒラメについては、嘔吐(おうと)や下痢をもたらす「クドア」という寄生虫を原因とする食中毒が日本国内で数多く発生している=別表。検査強化は当然だ。

 ただ、今回強化された水産物の輸入実績を踏まえると、対象の大半は韓国産となる見通しであり、日本側の「意志」は明らかである。

 日韓関係は、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」をはじめ、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、科学的に安全性が認められた福島など8県産水産物への輸入禁止措置など、韓国側の一方的な「反日」行為によって、史上最悪に冷え込んでいる。

 日本側は外交ルートを通じて、日本世論の「強烈な怒り」を伝え、韓国側に対応を求めてきたが、韓国側は無視してきた。今回の検査強化について、政府高官は「当たり前のことを、当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」と言い切った。

 注目すべきは、検査強化のタイミングだ。

 トランプ米大統領が25日から28日まで、令和初の国賓として来日し、安倍晋三首相と「ゴルフ外交」や「大相撲観戦」「居酒屋懇談」「首脳会談」などで、「日米同盟の絆」を世界中に示した。韓国への「事実上の対抗措置」が発表されたのは、この直後である。

 官邸周辺は「安倍首相とトランプ氏は、国際情勢について緊密に情報交換している。その親密さは周囲も驚くほどだ。トランプ氏と文大統領は不仲だが、米国にとって韓国は同盟国でもある。安倍政権が韓国に厳しい措置を打ち出す場合、内々で伝えて連携しているはずだ」と語る。

日本の対応を受けて、韓国側は戦々恐々としている。

 聯合ニュースによると、韓国海洋水産部は30日、文成赫(ムン・ソンヒョク)長官主宰の対策会議を開いた。日本の検査が強化されれば、不適合判定の増加や検査時間の長期化で、日本向けの水産物の輸出に支障が出る可能性があると予想したという。

 水産物以外のダメージも考えられる。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の調査(4~5月)によると、日本に進出している韓国企業の53・1%が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。文政権の不作為が続けば、さらなる悪化もありそうだ。

 日本政府は現在、韓国のいわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に相次いで賠償が命じられた問題で、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき第三国の委員を入れた「仲裁委員会」の設置を求めている。

 そもそも、日韓の請求権問題は、先の協定で「完全かつ最終的に解決」している。徴用も「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とはまったく違う」(自民党議員)。

 日本政府側はすでに、韓国政府が仲裁委員会の設置に同意しない場合、「大阪でのG20首脳会議に合わせた、日韓首脳会談の開催はない」と通告しているが、それだけではない。韓国の目を覚まさせるため、第2、第3の対抗措置を発動する構えだ。

 官邸周辺は「やるべきことを粛々とやる。『真綿で首を絞める』ようなイメージになるのではないか」と語っている。

㊟醜ゴキ産輸入食品はすべて毒薬塗れだが、その属国蛆キムチ国も蛆入りキムチで判るように毒薬塗れのようだ。

 私は最近ピーナッツを食べるのを止めた。どのスーパーもコンビニも醜ゴキ国産なのに驚いたから。劇薬農薬たっぷり。
スポンサーサイト



テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

死にたくなかったら、韓国海苔も絶対食べないこと。何が混ざってるか、分からんシロモノだ。

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/9403-dca04a0e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (330)
ニュースの深層 (12991)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR