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2021-01

米毛嫌いする蛆キムチ文、ゴキ醜キンピラ支配下に!!

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韓国「ファーウェイ取引継続」の愚 トランプ氏に反旗…このまま「中国寄り」なら国際的孤立は必至 識者「米は韓国を見放している」
夕刊フジ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、ドナルド・トランプ米政権に反旗を翻すのか-。共産党独裁国家・中国による世界覇権阻止のため、米政府は、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への禁輸措置を発動し、同盟諸国にも取引制限を求めているが、韓国の主要IT企業は「当面、取引継続」という方針を固めたというのだ。

トランプ大統領は28日までの国賓来日で「強固な日米関係」を世界に見せつけた。韓国は「わが国は蚊帳の外」と意気消沈しているが、このまま「中国寄り」と判断されれば、さらなる国際的孤立は免れそうにない。

 「韓国IT大手 ファーウェイとの取引ひとまず停止せず」

 韓国・聯合ニュース(日本語版)は28日、このようなタイトルの記事を報じた。

 米政府が、ファーウェイへの禁輸措置を取り、韓国にも取引制限を求めているとされるなか、ファーウェイに部品供給する韓国企業は、この問題への対応を検討したという。結果、取引停止は現実的に不可能という結論になったとされる。業界関係者の話として伝えた。

 大企業には、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどがある-としている。

この直前、ファーウェイの役員が韓国を訪問した。その際、一部の韓国メーカーは「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」との趣旨のメッセージを伝えたという。

 聯合ニュースは、「韓国政府からは、IT企業向けに、ファーウェイ製品の取引を制限するよう、案内や指針は特に出ていない」との、大手の通信企業関係者の話も紹介している。

 これが事実なら、トランプ政権が静観すると思えない。

 米国がファーウェイを警戒する背景には、次世代通信規格「5G」の到来がある。

 5Gは、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にし、あらゆるものがインターネットにつながる。共産党独裁国家である中国が5Gを「支配」すれば、安全保障への影響ははかりしれない。トランプ政権は、同盟国にも「ファーウェイ排除」を要請している。

 米グーグルはソフト提供を停止する方針となり、日本でも携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止を決めた。パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定した。

 米国の同盟国とは思えない韓国の姿勢の裏には、苦い記憶がある。

 2017年、米国の意向を受け、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を国内に配備したところ、中国が猛反発した。中国では韓国製品への不買運動が広がり、韓国の観光産業も大打撃を受けたのだ。

 ただ、米中貿易戦争は「自由と民主主義」「法の下の平等」「人権尊重」という価値観を受け入れられるかどうかをめぐる争いでもある。

 米国は文政権を見放しつつあり、それを韓国も気づきつつある。

 28日の中央日報(日本語版)では、「日米首脳会談から消えた韓国…『韓日米協力』の代わりに『インド太平洋』」との見出しで、トランプ氏の4日間の訪日で韓国の存在感の薄さが浮き彫りになったことへの懸念をあらわにしていた。

 記事によると、27日の日米首脳会談などで、トランプ氏と安倍首相が韓国に言及したのは事実上、「ゼロ」だったという。

 両首脳は日米韓の三カ国で朝鮮半島の「非核化」を目指すというよりも、日米両国が主導しながら「自由で開かれたアジア・太平洋地域」の実現を目標にしている。記事では文政権の焦りがにじんでいた。

 韓国事情に詳しい筑波大学の古田博司名誉教授は「韓国は経済も外交もダメで、近代化もできていない、幼稚な国家だ。その価値観はいまや中国に近付いている。米韓軍事演習規模も中止・縮小し、トランプ氏は見放している。日米両国首脳が今後の地域づくりを、一心同体で乗り切る意志を見せたのとは対照的だ。韓国はこのままでは国際的に孤立化し、沈没するしかない」と断言した。

㊟この記事を読めば、蛆キムチ文はトランプ大統領を蹴り、共産党独裁者の醜ゴキを選んだのは間違いない。文は元々の思想が共産主義大好き。だから北に近づいたのだ。ま、お粗末過ぎて北のドンには相手にされなぬが。だから腐れキムチ、蛆キムチと。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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