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2020-12

ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減


ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減
Reuters

[香港/上海 24日 ロイター] - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。


 トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。写真は5月20日に撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration//File Photo)


米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月15日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。

措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも25%利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。

ファーウェイは現在、数量ベースで世界第2位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は2019年は4─24%減少する可能性がある。

ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、20年の出荷は23%減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは20年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。

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フボン・リサーチは従来、ファーウェイの19年のスマホ出荷台数は2億5800万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで2億台にとどまるとの見方を示している。

実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。

IDCによると、ファーウェイの世界シェアは約30%。18年の出荷台数は2億0800万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。

ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。
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上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。

アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子(005930.KS)や米アップル(AAPL.O)、中位機種では中国のOPPO(オッポ)やVIVO(ビボ)に乗り換える可能性があると予想。IDCの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。

このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「5G」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。

㊟地球のみならず宇宙からもゴキブリは締め出すべき。


パナソニック、ファーウェイとの取引継続中 該当取引がないか精査
Reuters
[東京 24日 ロイター] - パナソニック(6752.T)は24日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と取引を継続していることを明らかにした。現在、米国が禁止した取引に該当するものがないか精査中という。

パナソニックは23日、
「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の1つにしており、禁止されている取引を中止するよう徹底している」
とコメント。具体的には「米国がファーウェイおよび関連会社68社に対して禁止した取引に関しては中止するよう社内で徹底している。禁止した以外の取引に関しては回答を控える」としていた。

ただ、その後、中国子会社が「ファーウェイには正常に製品を納入しており、報道されている供給停止は事実と異なる」と声明を発表。パナソニックも夜になって「米国の法令に反していない取引をファーウェイと行っている」とコメントを追加したことから、混乱が生じていた。
志田義寧
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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