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2020-08

米議会、ゴキぶり留学生締め出しへ!!日本も続け!!

米議会、ゴキぶり留学生締め出しへ!!日本も続け!!

米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も? 最先端技術の流出阻止へ
夕刊フジ

 米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。

中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。

 「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
 法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
 コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。ほかのメンバーには、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。

法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。

 注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。

 高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。

 中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。

 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」などと非難した。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」と説明する。

 法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。

 島田氏は「米国と同様の措置を取らない国は『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」と話す。

 日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は昨年5月時点で、約29万8980人に上り、このうち中国が約11万4950人で1位である。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。中国のIT・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」と語っている。

㊟既に何度か配信しましたが、日本に来ている留学生、研修生等々はゴキ国政府から「スパイ」を義務付けられているのです。従わねばパスポートを取り上げられるのは勿論、家族を人質に取られていますから従わざるを得ないのです。
 しかも彼らの多くは江沢民総書記の時代、

「日本潰せ!」
「日本人殺せ!」

 の徹底教育を受けた世代だということを忘れてはなりません。

 加えて「国防動員法」がある。一朝、事あらば他国に居ようと共産党政府の命令に絶対服従(暴動を起こせ。それぞれが日本人を100人殺せ。水源池に毒薬を放り込め。新幹線内で放火しろ。)しなければならないのだ。米国政府の決断は良し。日本も留学生、研修生を帰国させるべき。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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