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2020-09

外国人の日本語教育、地域により大きな格差


外国人の日本語教育、地域により大きな格差
自治体任せの状況に終止符を
朝日デジタル

田中宝紀 NPO法人青少年自立援助センター  定住外国人子弟支援事業部・事業責任者

 2019年4月から、昨年末の臨時国会で可決・成立した改正入管法が施行されました。この改正入管法では新たに単純労働分野に外国人労働者を受け入れるための在留資格「特定技能」の新設が盛り込まれたことは各メディアでも大きく報じられました。

 一方で、この改正入管法ができる以前から日本で暮らす在留外国人は増加を続けており、法務省の統計によると2018年6月の時点でその数は約264万人に上っています。今後、上述の特定技能での受け入れを含め、この数はさらに増えることが見込まれており、多様な人々が共に生きる社会への転換が始まっています。

 入管法改正に時を同じくして、政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、閣議決定しました。外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進する目的で126項目(予算総額211億円)に上る対応策が盛り込まれ、多言語相談体制の整備や生活サービス環境の改善に加え、円滑なコミュニケーションのための日本語教育の充実に関する施策などが含まれました。

今回、適切な言語教育機会や安心して暮らせる環境を整備することが必要不可欠であると政府が認め、推進に動き出したことは大きな意義を持っていますが、その実現には多くの課題が残されています。

 これまで、外国人の地域への受け入れ体制整備については自治体に一任(丸投げ)された状況が続いてきました。その結果、外国人が多く暮らしている自治体やボランティア活動の盛んな地域と、外国人が少なく、予算も人材もいない自治体・地域との間で大きな格差が生じています。

言葉がわからない困難、多岐にわたり長期的な影響も懸念

 特に定住者や外国人労働者の家族、日本国籍を有する海外ルーツの方々や子どもたちなど、日本語学校等で学んでいる留学生以外が日本語を学ぶ機会はその質も量も限定的です。日本語がわからないまま、学ぶ場もなく、日本での生活に必要な行政手続きや医療や子どもの教育等の場面において、多くの困難な状況に直面しているのが現状です。

 例えば、海外にルーツを持つ子どもたちの内、日本の学校に在籍しているものの日本語がわからない子どもたちが全国で43,000人以上いることは、拙稿でもご紹介をしました。その内10,000人以上が学校の中で日本語支援が受けられず、無支援状態にあることが先日もメディアに取り上げられていましたが、教育を受ける権利の観点からも危機的な状況にあると言って過言ではありません。

 日本語を学ぶ機会が得られない子どもたちが、教室の中で友達も作れず、勉強についていくこともできず、孤立して学校に行けなくなってしまうようなケースを筆者は数多く目の当たりにしてきました。母語も日本語もどちらも中途半端な状況となり、心身のバランスを崩してしまう子どもたちもいます。

このような状況に陥っている海外ルーツの子どもたちやその家族は日本への永住・定住を希望している場合が多く、筆者が支援する家庭の子どもたちも、97%は帰国の予定がないと答えています。彼らが日本の学校で十分に学び、成長し、日本社会に巣立っていけるよう適切なサポートを行わないことで生じるリスクは、その子どもや家族に留まらず、日本社会全体に及ぶ可能性が高いのです。

懸念される日本語教育の担い手不足

 多様な人々が共に生きる社会を実現するために、日本語教育が重要な役割を担うことは間違いありませんが、実は現在に至るまで、日本語教育には法的な足場が整備されていない状況が続いています。一般的に「日本語教師」と呼ばれている人々の「資格」は公的なものではなく、民間の養成講座を受講したり、日本語を教える能力をはかる試験に合格した人々がその担い手となっています。


さらに日本語教師の内、常勤で働く日本語教師は全体のわずか13%で、約30%は非常勤で働いており、残る57%は無償のボランティアが担っていることが文化庁の調査(平成29年度「国内の日本語教育の概要」)から明らかとなっています。給与水準の低さから、日本語教師になりたいけれどなれない若者が少なくありません。

 日本語教育の多くを担うボランティアも高齢化が進み、活動が維持できないと言った問題が生じるなど、今後、増加していく日本語教育の需要にどこまで対応できるのか、担い手の不足が懸念されています。

日本語教育の現状打開へ―超党派議員連盟が日本語教育推進法案

 このような日本語教育を取り巻く現状と課題を打破しようと、2016年11月、超党派の議員連盟「日本語教育推進議員連盟」が誕生しました。日本語教育関係各所への聞き取りや議論を経て2018年12月には「日本語教育の推進に関する法律案」(以下、日本語教育推進法案)をまとめ、承認されました。

この日本語教育推進法案の目的には、日本語教育の推進が、外国人が日本国民と共に日常生活と社会生活を円滑に営むことができる環境の整備と、日本に対する諸外国からの理解と関心を深めるために重要であり、その推進に関して国や地方公共団体および事業主の責務を明らかにすることが謳われています。

 また、日本語教育を必要とする人の多様性に配慮し、その対象者を「日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者」(第二条)と定めている他、子どもについては家庭で使用される言語(母語等)への配慮も盛り込まれました。この他、日本語教育推進会議や地方公共団体における審議会の設置なども含まれ、これからの日本語教育が拠って立つ足場として、これまでの日本語教育の現状を変えうるものとして関係者を中心に期待が高まっています。

法律を生かせるかは私たち次第

 日本語教育推進法案は現在開催されている通常国会での提出を目指してきましたが、その可能性が高まっていると見られており、その動向に注目が集まる一方で、この法案の早期成立を目指して署名活動などを展開してきた武蔵野大学言語文化研究科の神吉宇一准教授は自身のブログの中で、


「法律ができても,それを運用するのは「人」ですので,次は,どうすればよりよい外国人支援や日本語教育を行うことができるのか,一般の人々に対する理解を広げていく必要があると思っています」と述べ、社会全体の課題として日本語教育についての関心を高めてゆくことが引き続き重要であると指摘しています。


外国人の日本語教育を他人事として社会の中での無関心が続けば、法律は形骸化しかねず、日本語教育機会の地域間格差やそれに端を発する諸課題の解決は遠のいてしまいます。


 筆者が2019年1月にインタビューを行った日本語教育推進銀連盟事務局長の馳浩衆議院議員は、この法案について

「これは、コミュニケーション+(プラス)相互理解なんです。日本人もイスラム教徒の習慣やキリスト教徒の習慣や、あるいは国の違う、民族の違う方々の立場を尊重するからこそ、日本のしきたり、習慣、制度を理解してもらえるように配慮ができます。それこそが相互理解。その一丁目一番地は日本語教育に他ならない。移民政策というふうな捉え方ではなく、必ず外国人労働者が日本社会の一員として、法治国家である日本の中で重要な構成員として存在してもらわなければいけない。もっと言えば選んでもらわなければいけない」と、その成立にかける思いと共に危機感をにじませました。

 日本社会にはすでに300万人に迫ろうとする外国人が日本で暮らしを営んでいますが、さらに多くの担い手を海外から呼び込まなくては間に合わない状況です。「(日本で働きたいなら)日本語を学んでからくればいい」「日本語がわからない外国人の子どもの教育は親の責任」と言った声も聞かれますが、その自己責任論は近い将来、私たち自身を追い込んでいくことになるでしょう。これからの共生社会ニッポンの未来に向けて、今必要なこと、すべきことは何か。現状と現実を一人一人が認識し、考え、取り組んでいくことが求められています。

㊟国会議員の連中もやっと気付いたようだ、遅いんだよ君たちは。急いで推進しなさい。あ、但し、茂木通産相のように栃木訛りのひょうずんご話す教員を雇用しちゃだめです。
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コメント

日本民泊学校ザル

どうして日本は子供や妻が、先に留学観光ビザで来た害黒人と入国のうのうと暮らせるのでしょうか。その上蛆キムチ人マスゴミ野党NPO弁護士コ団利権団体などが権利も無いのに人権だの共生だの強制税金ですか。日本人の何倍の人手と金ですか。その分被害を受けてるのは日本人の子供や親納税者じゃないですか。コンビニ害黒人はゴキブリ人に変わって変わってコンビニを席巻してますよ。コンビニ害黒人これが普通になって来てますよ。奴らはいつ学校で勉強してるのでしょうか。昼夜違う店のコンビニで働いてる奴らを見かけるそうですよ。いつも昼夜セブンにいた害黒人が、少し離れてる夜間深夜の他のコンビニのファミマなどにいるってよくあるらしいですよ。夜間深夜早朝は昼間より客も少ないし時給がいいですよね。最初は害黒人顔も名前も同じように見えますが、何度行けば分かりますよね。名前も一緒、多分変えてる奴らもいますよね。驚きましたが、東京大阪大都市はよくある事らしいですよ。在留ニセカードもゴキブリ人蛆キムチ人以外に、もう簡単に日本はコンビニカード安倍友カードが手に入る状態ですよ。驚いてはいけませんね。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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