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2020-12

「非は韓国側にある」日本政府が徴用工仲裁委を要請 対立深まる恐れも


「非は韓国側にある」日本政府が徴用工仲裁委を要請 対立深まる恐れも
西日本新聞5/21(火) 11:34配信

 韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日本政府が20日、日韓請求権協定に基づき、第三国の委員も交えた仲裁委員会の開催を韓国に要請した。韓国側の同意がなければ開かれないが、協定に基づく手続きを進めることで、国際社会に「非は韓国側にある」と訴えるのが狙いだ。だが対立が深まる恐れもあり、日韓共通の重要課題である北朝鮮の核・ミサイル問題にも影響が及ぶ恐れがある。


 「韓国側の対応を政府として見てきたが、具体的措置が取られる見込みがないと言わざるを得ない発言が続いている」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、韓国側の対応にいら立ちを隠さなかった。


 「発言」とは、15日に韓国側の対応責任者である李洛淵(イナギョン)首相が「さまざまな議論をしたが、対策を出すのは限界がある」と消極的な姿勢を示したことを指したものだ。


 日本政府は1月以降、政府間協議を韓国側に再三求めてきた。だが、韓国側は4カ月が過ぎても応じず「問題を放置している」(政府関係者)状況だ。


 5月には日本企業の資産売却手続きも始まった。当初は韓国側の対応を待っていた外務省だが、「韓国に非があることを国際社会に訴えるべきだ」とする自民党保守派の強硬意見に押し切られた格好だ。


 だが、文在寅(ムンジェイン)大統領が仲裁委の開催に応じるかは不透明だ。

 浅羽祐樹同志社大教授(日韓関係論)は「文政権にしてみれば予想された流れで、先延ばしにして政府間の対立は続くだろう。逆に『こんな状況だからこそ』と、日韓首脳会談を要求してくるかもしれない」と分析する。

韓国側「慎重に検討」  応じる可能性は低く

 元徴用工訴訟を巡り、日本政府が第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請したことに対し、韓国外務省当局者は20日、「慎重に検討する」との方針を示したが「日本側の要請に応じる可能性は低い」(韓国メディア)との見方が大半だ。韓国政府は問題の長期化に伴う日韓関係の悪化を懸念しつつも、司法判断を尊重する姿勢を維持するとみられる。

文在寅政権は、韓国最高裁が朴槿恵(パククネ)前政権の意向を受けて元徴用工訴訟の進行を遅らせたとされる事件などを踏まえ、司法判断に行政府が介入するのは三権分立に反するとの立場。李洛淵首相も15日の討論会で「さまざまな議論をしたが、政府が対策を出すのは限界がある」と述べた。

 日本側が求める2国間協議に韓国政府が4カ月以上応じなかった背景については「旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡って、日韓請求権協定による韓国側の協議要請に、日本側が応じなかった2011年の前例を考慮している」(韓国メディア)との指摘もある。

 韓国の聯合ニュースは、日本が仲裁委開催の要請に踏み切ったことで、6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて、日韓首脳会談が実現する可能性は低くなったとの見方を伝えた。

㊟蛆キムチは耳がないものね。国際間は沈黙は金じゃないんです。インテリジェンスの世界ではやられたらやり返せ!!です。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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