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2020-08

日本の裁判所はおかしいぞ!!

日本の裁判所はおかしいぞ!!
「ゴーン被告が事件関係者に働きかけ計画」東京地裁が認める 地検が異例の言及
産経新聞

 会社法違反(特別背任)の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が事件関係者への働きかけを計画していたと、東京地裁が認定したことが25日、分かった。

東京地検の久木元(くきもと)伸次席がコメントで明らかにした。地検は、東京地裁が証拠隠滅の疑いがあるとしながら保釈を決定したことを不服として準抗告した。地検が公式コメントで、裁判所の決定内容に言及するのは異例。

 ゴーン被告は既に保釈保証金5億円を納付しており、地裁が準抗告を棄却すれば、近く再び保釈される。棄却された場合、検察側が、極めて異例となる最高裁への特別抗告を検討していることも分かった。

 関係者によると、東京地検特捜部の捜査の過程で、ゴーン被告の妻、キャロルさんが事件関係者と接触していたことが判明している。地検は、地裁から保釈についての意見を求められ、こうした事実を指摘し、具体的な証拠隠滅の恐れがあることなどを主張していたとみられる。

 久木元次席検事は同日、保釈決定を受けたコメントで、

「保釈決定で、被告人が事件関係者に対する働きかけを企図していたことなどを認めた上、罪証(証拠)隠滅の疑いがあるとしながら、保釈を許可したことは誠に遺憾」

とし、ただちに準抗告した。地裁はこれを受け、保釈の執行停止を決定。別の裁判官が、保釈の可否を改めて判断する。
 弁護人の弘中惇一郎弁護士は23日、報道陣に「メールでも面会でも妻が事件関係者に接触した事実はない」と否定していた。

 地検は、地裁が準抗告を退けた場合、憲法違反や判例違反がある際に行う最高裁への特別抗告も視野に検討している。保釈をめぐって検察側が特別抗告を行うのは極めて異例。

地裁は、保釈決定で、証拠隠滅の疑いがあるとしながら、保釈条件で防げる可能性が高いと判断したとみられる。地裁によると、ゴーン被告には、保釈条件として(1)国内の住居制限(2)海外渡航禁止(3)今回の事件における証拠隠滅、逃亡を防ぐための条件-が付けられた。

通信環境を制限した携帯電話の使用や、制限住居への監視カメラ設置などの1度目の保釈と同様の条件が今回も付けられたとみられる。

 ゴーン被告は昨年11月19日、特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されてから108日間の勾留を経て、3月6日に保釈。4月4日に会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕され、22日に起訴された。弁護側は同日、地裁に保釈を請求していた。


「刑事司法は崩壊する」検察猛反発 証拠隠滅の恐れ認定しながら保釈

 会社法違反(特別背任)の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」(幹部)と猛反発している。

 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。

 地検の久木元(くきもと)伸次席検事は

「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」
と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。

 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年12月ごろから今年1月上旬、妻のキャロルさんに指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の2人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させたという。

 その後、1月8日に地裁で行われた勾留理由開示手続きの中で、当時の弁護団が「業務の正当な対価だった」などとする友人の証言を裁判官に述べた。

キャロルさんは日産資金を不正に支出させ、自身に還流させたとされるオマーンの販売代理店の関係者とも接触している可能性があるという。

 地裁は保釈決定で、昨年12月ごろから2月上旬ごろの間、ゴーン被告による事件関係者への「働きかけの企図」があったと認定。証拠隠滅を疑う相当な理由があるとした。一方で弁護人らの指導、監督が徹底されていることなどを理由に、キャロルさんを接触禁止対象の事件関係者に加えるに留め、保釈を許可した。

 弁護人の弘中惇一郎(じゅんいちろう)弁護士は当初、「接触の事実はない」などと否定していたが、25日には事実関係には触れず、「保釈条件が設定される前に、妻が知人に会うことを特別悪いと思うのはおかしい」と反論した。

 一方、別の検察幹部は「ゴーン被告を拘束することを恐れる理由が分からない。そこまでして『人質司法』批判を避けたいのか」とした上で「これほど証拠隠滅を証明できたケースはなく、今後はこの誤った運用が定着していく」と他の事件への影響を懸念した。

 また、特捜部が22日の起訴後に求めたゴーン被告の弁護人以外との接見禁止について、地裁は証拠隠滅を図る可能性を認めた上で、ゴーン被告が勾留されていることから、それを防止できるとして退けていた。

 検察関係者は

「勾留されているから証拠隠滅は防止できると指摘しておきながら、身柄拘束を解く決定を3日後に出す。明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」
と疑問を投げかけた。

「刑事司法は崩壊する」検察猛反発 証拠隠滅の恐れ認定しながら保釈

 会社法違反(特別背任)の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」(幹部)と猛反発している。

 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。

 地検の久木元(くきもと)伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。

 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年12月ごろから今年1月上旬、妻のキャロルさんに指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の2人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させたという。

 その後、1月8日に地裁で行われた勾留理由開示手続きの中で、当時の弁護団が「業務の正当な対価だった」などとする友人の証言を裁判官に述べた。

㊟日本の裁判所もおかしい。この件に関しては検察に味方する。ま、検察にも私に弱みを掴まれているのが何人もいる。。。彼らが私に下手なことをすれば米国の友人が海外メディアに流す手配をしてある、
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コメント

あんな強欲野郎に気使う必要はまったくない。日本の戦後民主主義は、勝ち取ったものじゃないから、こんなところに自信の無さが表れるのかな。外人に対して。

三木よこれは安倍友忖度差別か?

ゴールデンウィークに読む本を買いに行った知人が竹中とんでも平成本が出ていたと。オリックス宮内は政商と批判されたと、竹中ほどでは無いだろうと。自分の批判反省は無いのか、蛆キムチ人部落特区会議の図々しさにあきれて声も無いと。ゴキブリ村上も蛆キムチ木村と堀江も兄弟讃歌合唱だと。非正規も郵政アフラックも簡保も、日本売り構造改革を自画自賛の蛆キムチ人だと。オリックス宮内に蛆キムチ北小泉に手紙を書けとか利権誘導だろうと。似たような話を自民党員が党にはからず竹中が頼んだで決まって来たと聞いたと。蛆キムチ利権竹中は自分は悪く無く平成は日銀が悪くしたかのようだとも。蛆キムチ孫と三木谷はそれを踏襲してないかと。昭和の疑獄は角栄筆頭に数々有れどゴキブリ村上と蛆キムチ堀江は堀の中に落ちたと。なぜ蛆キムチ竹中と宮内と北小泉は平成で許されるのか、、、、、、?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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