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2020-08

国際社会は醜キンピラのこんな弾圧を許すのか!?

国際社会は醜キンピラのこんな弾圧を許すのか!?


中国当局、ウイグル人の特定・追跡に顔認証技術使用か 米紙
発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]


【4月16日 AFP】中国当局が、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を国内全体で追跡するため、大規模な顔認証システムを使用していると、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じた。

 中国政府はこれまでにも、同国北西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でのウイグル人の処遇をめぐり、世界中から批判を受けている。国連(UN)の専門委員会が採用している推計によると、イスラム教徒が大半を占め、チュルク語を話す少数民族の最大100万人が、同自治区内の強制収容所で拘束されているという。

 同紙は14日、中国における監視カメラの巨大ネットワークに組み込まれた顔認証技術が、外見を基にウイグル人を特定し、国内での動向を追跡するために使用されているという記事を掲載。

 これによると現在、浙江(Zhejiang)省の杭州(Hangzhou)市や温州(Wenzhou)といった富裕都市をはじめ、同自治区外に暮らすウイグル人を追跡する目的で、警察が人工知能(AI)技術を駆使しているという。

 同紙は、同国中部のある都市では、住民がウイグル人かどうかを確認するために、月に50万回もの読み取りが行われたとしている。

 中国政府は2017年、AI業界で世界をけん引していくとの計画を発表。その一方で近年、民族間の激しい緊張状態を背景に、最新技術が警察の厳重な監視に用いられているという懸念が国際社会に広がっている。

 同紙が引用した専門家らの話では、中国政府がAI技術を民族分析に用いたのは、把握されている限り今回が初めての事例で、同国各都市でこの新システムへの関心が高まっているという。(c)AFP

㊟オイ、醜キンピラ、日本に送り込んでいる留学生、研修生の身元はどうなんだ?無戸籍のゴキブリに偽戸籍を作って送り込んでいるじゃないか?

 何かと人権を言う左翼ジャーナリストたちよ、この醜キンピラのウイグル人弾圧に沈黙するのか?
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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