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2020-09

責任を取らせろ!!小泉平蔵が国民の大多数を貧困層に落とした!!



責任を取らせろ!!小泉平蔵が国民の大多数を貧困層に落とした!!

貧困化するニッポン、正社員も非正規に引っ張られて没落する
週刊女性
「就活は全滅だった。以来、ずっと非正規です。いつクビを切られるかわからないし、昇給もない。ボーナスなんて都市伝説かと思う」


 そう話すのは、関東地方で契約社員として働く田代佳奈さん(42=仮名)だ。手取り17万円のひとり暮らしは楽じゃない。家賃と持病の治療費に給料の大半が消えていく。正社員の職を探しているものの年齢がネックになり、資格や免許もないため転職が難しい。


「先々どころか、いまが不安だし生活はカツカツ。結婚した友達が親に家を建ててもらった話なんか聞くと、かなりへこむ」(田代さん)

中間層が貧困層へすべり落ちた

 バブル真っただ中の平成元年、田代さんのような非正規雇用は817万人だったが、現在は2120万人にまで膨れ上がった。


 一億総中流と呼ばれた昭和から、格差社会が叫ばれた平成を経て、間もなく令和が始まろうとしている。


「格差どころではなく日本は階級社会に入ったと実感する非正規もいます。なかでもシングルマザーは、あまりに低賃金なのでダブルワーク、トリプルワークで収入を増やそうとして過重労働にさらされています」


 そう話すのは、格差や貧困の問題に詳しいジャーナリストの竹信三恵子さんだ。実際、貧富の格差をとらえる代表的な指標『ジニ係数』は、平成の間にジワジワと上がり続けた。


「2000年まで上昇を続け、以降は若干下がり、ほぼ横ばいに推移しています。これは非正規を増やす一方、正社員を削減し続けた時期と重なる。続いて、低賃金で実態は非正規と変わらない『名ばかり正社員』が増え始めた。


 正社員も非正規の労働条件に引っ張られる形で賃金水準が落ちて、一緒に没落していった。格差が縮まったというより、中間層が貧困層へすべり落ちていったのです」(竹信さん、以下同)


 右の図表は、中流の衰退度合いを測る指標「実質中位所得」の推移を追ったもの。長引く低迷から改善の兆しが出てきたアメリカに比べて、日本では1992年をピークに右肩下がり、大きく落ち込んだままだ。


 図表を作成した『みずほ総合研究所』は'16年4月に発表したレポートで、こんな分析をしている。


《日本の中間層衰退には、米国と異なるもう1つの特徴がある。それは、分厚い中間層全体で所得の減少が生じている点だ。日本では、よく「1億総中流」といわれるが、中流に属する世帯全体が低所得層に転落しかねない状況となっている》

なぜこんな事態に陥ってしまったのか? すでにバブル崩壊前から、中流消滅へ向けた動きは始まっていたと竹信さんは強調する。


「バブル当時の'80年代後半から、すでに円高回避のため海外へ生産拠点を移す日本企業が出現していました。産業の空洞化が水面下で進んでいたのです」

「日本スゴい」が非正規雇用を後押し

 '90年には株価が急落し始め、翌年からバブルは崩壊へ向かう。それでも『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の声はこだまし、“日本スゴい”の空気は漂い続けた。同時に、そんなバブルをもたらした市場開放などの規制緩和も、成功体験として記憶されたのだ。


「そんな中、労働の規制緩和で経済危機を乗り切ろうとする動きが加速していく。まず'95年に、日経連(現・経団連)が正社員重視から非正規拡大へ転換を図る経営戦略を推奨しました。


 '97年に山一證券などの破綻が相次ぐと、大規模なリストラを敢行。正社員も容赦なくクビを切られ、小泉政権が誕生した'01年には戦後初の失業率5%にまで上がった。そこで政府は、雇用の質を下げて数を増やす派遣社員増加策へ向かいました」


 すでに'99年の法改正で派遣労働は原則自由化され、'04年には製造業派遣も解禁。規制緩和が進むなか、小泉政権は構造改革のもと、年金などの各種控除を縮小・廃止して増税、社会保険料の引き上げも行った。


 '08年のリーマン・ショックで派遣切りが相次ぎ日比谷公園に設置された『年越し派遣村』のニュースを前述・田代さんは「他人事じゃなかった」と振り返る。


「短期バイトで食いつないでいた時期で、明日はわが身だった。いまは人手不足だし景気もいいはず。なのに食料品も税金も高くて全然楽になった気がしない」


 いまや非正規雇用の数は労働者の4割近く。竹信さんは、「人件費を抑制できて都合よくクビを切れるうま味を覚えたら、企業は簡単には手放さない。こうして普通に働いても食べていけない質の悪い雇用が増えていきました」と指摘。


 一方、政治は人件費を出せるような産業づくりができず、安易な規制緩和に走り続けた。


「その路線を安倍政権も踏襲しています。一生派遣に固定化されかねない法改正を行い、来年4月施行の『働き方改革関連法』では、過労死ラインを超える残業時間が合法とされました。まず、こうした事実にそれぞれが向き合うこと。そのうえで、労働の専門知識を持つ相談先を確保し、手を結べる者同士がつながることです」(竹信さん)

㊟貧困問題を女性誌「週刊女性」が取り上げたのに驚いた。私も発言し続けているが小泉平蔵政権で、

「格差のどこがいけない!」

「格差があってなぜ悪い?」

 の冷酷言葉を忘れることができない。民族運動の諸君はよく黙っているものだ。もう二度と日本人は浮かび上がれまい。私を含む最下層の人達は苦しんで、飢えて、のたうち人生を終えるのだ。それを小泉平蔵はニタニタ嗤って見ている?
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安倍はその上を行く売国奴

蛆キムチ人部落小泉竹中安倍は死刑がよろしい。出来れば北蛆キムチ国方式の銃殺刑適用があっているぞ。昔ついこの間の民族派は成り済まし蛆キムチ人ヤクザ統一協会が政治家の秘書も選挙もいた。民族派は竹中パソナ朝敵新潮マスゴミ自由移民党に街宣かけてるか。

ベトコンネパールイスラム人ゴキ人蛆キムチ人増殖中

蛆キムチ人部落竹中小泉傀儡安倍になってファミレスの光景も様変わりした。蛆キムチ人鳩山キーセン息子のテント村のころから、日本人学生を見なくなり、生活保護詐称病の汚ならしい人間がかっぽしている。日本人学生は困窮奨学金、返すころは中年盛りを過ぎ婚期は逃れる少子化安倍友グローバル、政策は害黒人第一、これからは国籍も国境もない蛆キムチ人竹中部落派遣特区利権。パチンコサラ金破産自己責任放棄して、働いてもいない害黒人は強制送還されずに、年金受給者の倍の金どころか公共料金NHK医療費を含めると3倍以上もらえる。横流しもある。安倍友留学生害黒人は高校生大学生に変わり税金で居座る。ひらがなカタカナも書けない読めない偽ビザ母国の同胞留学生に、長野や沖縄や愛知群馬の話をしている。スマホを買わして名義は本人かも分からない同胞に、給料条件住まい同居人の説明を読んで聞かせている。募集に本人に代わってスマホで募集する。安倍友低賃金ブラック職場派遣安倍友害黒人一丁上げる。生産性上がる分けもない蛆キムチ人売国奴の支離滅裂政策安倍友害黒人受け入れ令和に爆発増殖中。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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