消費税凍結と衆参ダブルは確実！！

消費税凍結と衆参ダブルは確実！！

安倍首相、ついに“消費増税凍結＋衆参Ｗ選”決断か！？　４月に訪米する『隠された理由』とは。。。
夕刊フジ

　安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和（れいわ）」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。

秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「７月２１日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期＋衆参ダブル選」の可能性を指摘している。

　長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。

　安倍首相の懐刀、菅義偉官房長官は３月３１日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『９９％ない』と言えるかもしれないが、『１００％ない』とは言えない」と語った。

　菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は最高で９・５ポイント（共同通信、前月比）も上がり、５２・８％になった。

　７日投開票の北海道知事選は「与党系候補ｖｓ野党統一候補」の激突だったが、野党共闘とは形ばかりで、内実はバラバラだった。９日告示の衆院大阪１２区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。

　野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「１人区」の候補者調整が統一選後半戦（２１日投開票）後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。

　安倍首相には“好機到来”というしかない。

　自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後４年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。

　安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も８日夜、ＢＳ日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。

　世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年１０月に消費税率が１０％に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。

　現在の衆院議員の任期は２０２１年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。

　安倍首相は５月中旬ごろまでには、今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。

　立憲民主党会派の岡田克也元外相は３日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。

前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。

　一連の動きを、どう分析すべきか。

　夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」（金曜掲載）を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月２２日から２９日まで８日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの６カ国を歴訪することに注目する。

　６月に大阪で行われるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。

　「トランプ氏は５月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。
米中貿易戦争や、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はＧ２０で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と４月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」

　ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。２０１４年衆院選と同じ構図だ。

　通常国会は延長しなければ６月２６日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は７月２８日のため、７月中の参院選が不可欠だ。

　もし、会期末の衆院解散となると、公選法の「４０日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「７月２１日」に絞られてくる。

　長谷川氏は「増税延期は４月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。

㊟私は今夏は「衆参ダブル選挙」と発言している。もちろん、その為には間違いなく、消費税増税は凍結
去れる。衆参ダブル選に勝利するためもあるが、それより重要なのは、２０年の東京五輪だ。今世紀、最大の五輪になるだけに、今年の参院選で与党惨敗などということになれば国政が混沌として、対外交に支障をきたす。

　まして意思統一がまったくできない野党政権になれば、烏合の衆の集まりとなり、世界に恥を晒すことにもなる。