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2020-08

「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール

「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール
文春オンライン

 住宅設備大手のLIXILグループ(以下リクシル)の会長兼CEOを務める潮田洋一郎氏(65)が、部下に対して、「(社員としての)分をわきまえなさい。何様か」「(人事担当役員に)身の振り方を相談しなさい」などと高圧的なメールを送っていたことが「週刊文春」の取材で判明した。

 リクシルでは、昨秋、瀬戸欣哉CEO(当時)の退任が突如発表されて以降、内紛が続いている。

 この退任を巡っては、過程を疑問視する声が方々から上がり、弁護士らによる調査委員会が作られた。3月下旬には、英米の機関投資家4社が共同で、後を継いだ潮田CEOの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を送っている。

さらに4月5日には、瀬戸前CEOが緊急記者会見を行い、「自分が戻ることで、この会社を正しい道に導くことができる」と、6月の株主総会で、自身を含む8人を取締役にするよう株主提案をすることを発表するなど、波紋が広がり続けている。

 複数のリクシル関係者によれば、冒頭のメールは潮田氏が今年3月4日、広報部のA氏に送ったもの。A氏が、潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見られている。メールには、

「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」「広報には向いていない」「(人事担当役員に)身の振り方を相談しなさい」

 などと脅しのような文言が並んでいるという。

 リクシル広報部に事実関係を尋ねると、「社内文書等に関するお問い合わせにつきましては、お答えいたしかねます」と回答した。

 パワハラやコンプライアンスに詳しい山田秀雄弁護士が指摘する。
「このようなメールをトップが一社員に送ることは極めて問題で、パワーハラスメントに該当する可能性が高い」

 4月11日(木)発売の「週刊文春」では、“パワハラ”メールに至る詳しい経緯や、潮田氏の社内での評判など、従業員6万人の大企業リクシルで何が起きているかについて詳報する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年4月18日号)

㊟なんだか江戸時代の大名か将軍様のようですね。驕る平家を忘れているようです。
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テーマ:考えさせるニュース - ジャンル:ニュース

コメント

経団連の会長もひどいじゃねえか。正社員日本人の雇用形体は否定かよ。おい竹中安倍友派遣契約奴隷じゃねえのかよ。そうか竹中蛆キムチ人利権の働き方改革かよ。安倍の低賃金奴隷国はグローバルかって。そう言えばよう。成果主義って言わなくなったんじゃねえか。選択と集中も危ねえシャープ鴻海なんだよ。総統戦悲惨じゃねえかよ。ゴキブリ人三洋ってブランドあんのかよ。くそグローバルブラック企業改革で日立も富士通の二の舞いじゃねえのか。なに富士通より危ねえ東芝潜水艦ゴキブリココム原電水漏れ鉄道だってか。おいおい反日会長蛆キムチ人北小泉と安倍かって。この野郎は安倍友令和有識者蛆キムチ人会長の跡継ぎじゃねえか。経団連は日本もアメリカもトランプも金儲けに政治情勢は関係ねえだってか。この野郎ゴキブリ人国にもおもねる売国奴じゃねえかよ。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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