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2021-01

米韓同盟“消滅”か 韓国政府が将兵向け教材から『同盟』章削除


米韓同盟“消滅”か 韓国政府が将兵向け教材から『同盟』章削除…識者「韓国軍自体が左翼化しつつある」
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談(11日)が「大荒れ」になりそうだ。これまでも、米国の不信を招く言動を繰り返してきた韓国政府が、今度は韓国軍の将兵向けの教材から、「米韓同盟」の章を丸ごと削除したというのだ。

トランプ政権が北朝鮮に「完全な非核化」を迫るなか、文氏は相変わらず北朝鮮を利する言動を続けている。同盟解除を視野に入れているのか。文政権の発足後、悪化の一途をたどっている米韓関係は危機的状況に直面している。

 「国防省は、誰が韓国の敵で、誰が韓国の同盟なのかを教える肝心の科目だけをそっくり取り除いた」

 野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は、韓国軍の教材から、「米韓同盟」の章が消えたことについて、こう語った。朝鮮日報(日本語版)が3日伝えた。

 記事によると、昨年まで使用していた将兵向けの精神戦力教育用基本教材では、「韓米同盟の歴史と未来」の章に、「韓米同盟と国家安保」「大韓民国を守る強い力、韓米同盟」という内容が含まれていた。

 ところが、新たに改定された教材で韓米同盟関連の章が取り除かれ、下位テーマの1つへと格下げされた。軍の内部からは、米韓同盟を軽視しているように映る教材発行に不満の声が上がっているという。

 文政権では、軍事面でも「米国離れ・北朝鮮接近」の動きが目立っている。米韓合同軍事演習の中止が相次ぐ一方で、今年1月に発表された国防白書では、これまでの「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」という表現が削除された。

 韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は

「韓国軍自体が左翼化しつつある。現在の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は、北朝鮮の完全な味方になっている。文政権は本音では、米国との関係について『今すぐやめるというわけにはいかないが、そこそこの関係でしばらく時間稼ぎをしたい』ということだろう」
と解説する。

 北朝鮮の「核・ミサイル問題」についても、文政権の「反米的言動」が目立っている。

 トランプ政権は最大限の圧力・制裁を維持し、北朝鮮の「完全な非核化」を達成しようとしている。同盟国の韓国としては協力的姿勢を示すのが当然だが、逆に制裁破りという裏切りを犯していた。

 中央日報(日本語版)によると、韓国外務省関係者は2日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反した疑いで、韓国国籍の船舶1隻が昨年10月から釜山(プサン)港に抑留中と明らかにした。

 韓国国籍の船舶の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めてで、洋上での違法な積み荷の移し替えである「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したとの情報があり、政府が調査に着手したという。

 韓国を率いる文氏の「従北姿勢」も沈静化するどころか、暴走加速の気配すらある。

 聯合ニュースは2日、文氏が同日に南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)の観光活性化について、「世界唯一の分断国家で、地球最後の冷戦地帯である韓国は逆説的に平和観光、環境生態観光で飛躍できる」として、「未来の世代が平和と安全保障を考え、きれいで美しい環境を享受できるよう、平和観光を積極的に支援する」と伝えた。

 2月にベトナムの首都ハノイで行われたトランプ氏と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談が決裂したことを受け、北朝鮮には弾道ミサイル発射準備の動きが見られる。

 そうした情勢で、「平和観光」を打ち出す姿勢は能天気としかいいようがない。
 北朝鮮に融和的な発言を繰り返す文氏には、トランプ氏も嫌気がさしているようだ。昨年5月にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談では、韓国語で文氏が話した後、トランプ氏が「通訳を聞く必要はない。以前聞いた話だと確信している」と述べる一幕があった。

 前出の室谷氏は「首脳会談の日程を4月11日にしたことに、トランプ政権の韓国への姿勢が現れている。実は『大韓民国臨時政府』の設立から100周年に当たる日で、記念式典などがある。会談日として11日を提示したのは、文氏に対して『来なくていいよ』というメッセージだったのではないか。世界各国で『北朝鮮への制裁解除』を訴える文氏の頭の中では、『米国も変えることができる』ぐらいに思っているかもしれないが、米韓首脳会談では冷たい扱いを受けることになるだろう」と話している。

㊟このままだと蛆国で軍の反乱が勃発。文大統領を追放するかも。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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