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2020-09

注意!!キャッシュレス化は貧富の差と、私生活すべてを知られる!!


注意!!キャッシュレス化は貧富の差と、私生活すべてを知られる!!

世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
• ITmedia


 日本ではいま、キャッシュレス化の動きが加速しつつある。電子マネーやモバイル決済に続き、QRコードを使ったコード決済にも注目が集まっている。2019年3月29日には、経済産業省の後押しでキャッシュレス決済の利用を拡大するためのプロモーション、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」の第一弾が実施される予定だ。

 キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

 ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

 最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

 この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

 実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

 米国のキャッシュレス決済といえば、有名なのは、あの「アマゾン」だ。同社は、16年にキャッシュレス決済を活用した無人店舗の「Amazon Go」をワシントン州シアトルにオープンしている。

アマゾンは現在、シアトル、シカゴ、サンフランシスコで、「Amazon Go」を4店舗運営している(写真提供:ゲッティイメージズ)その他の写真を見る(1/3枚)
 ペンシルベニアなどの動きは、「Amazon Go」を今後さらに拡大させようとしているアマゾンにとっては、頭の痛いニュースに他ならない。

 アマゾンは現在、シアトル、シカゴ、サンフランシスコで、「Amazon Go」を4店舗運営している。そして、21年までに米国の都市部で3000店舗オープンする計画があるため、この法律の影響をまともに受けることになる。

キャッシュレス化に対して、反対の声

 では、なぜキャッシュレス化に対して、反対の声が上がっているのだろうか。最大の理由は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判が出ているためだ。

 例えばフィラデルフィアでは、市民の26%ほどが、貧困レベルを下回る生活をしている。そして、彼らの多くはクレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないという。

 クレジットカードやデビットカードを持っていない低所得者の多くは、マイノリティや移民だ。そのため、現金での支払いを拒否することは、人種差別なのではないかという議論にすらなっている。

 ちなみに、17年の米政府の調査によると、銀行口座を所有していない世帯は全米で6.5%もある。移民が多く住むエリアは、銀行口座を持たない世帯の数字が他に比べて高い。

 銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することもある。そういった理由から、銀行口座を持つことが難しい人が生まれてしまっている。

 クレジットカードやデビットカードを所有していなければ、現金を事前にチャージして使えるプリペイドカードを利用する方法もある。しかし、それも手数料がかかるため、現金で支払うより割高になってしまう。プリペイドを推奨すれば、結果的に、貧困層からより搾取してしまうことになる。


 貧困層とは関係のないこんなケースもある。購買記録や動向などをデータとして、企業などに使用されたくないという、プライバシーの観点から現金払いを好む人がいる。キャッシュレス化にはさまざまな利点はあるだろうが、支払い方法に関して一方的に消費者の選択肢を奪うべきではないという意見もあるということだ。

 キャッシュレス化のメリット

 こうしたキャッシュレス化に対する否定的な見方がある一方で、テクノロジーの進歩により、多くのビジネスがキャッシュレス化していくのは避けられない状態になっている。

 キャッシュレス化にするメリットのひとつは、ビジネスの効率がよくなることだ。従業員が現金のやり取りに時間を取られることがなく、支払い時の処理を手早く行うことができる。そのため、混雑が緩和され、サービスの向上にもつながる。

従業員がレジを閉める際に現金を数えたり、売り上げを計算するなど、手間のかかる作業から解放されるというメリットもある。また、キャッシュレス化にすることで、安全性も向上する。金融機関に足を運んで売上金を入金する必要もなくなるので、輸送時に護送車や警備員を配置してセキュリティーを強化する必要もなくなり、従業員や店が強盗に狙われるリスクも少なくなる。


 消費者もどんどんキャッシュレスの生活に傾きつつあるようだ。実は、現金で買い物をする人の数が、だんだんと減ってきている。米政府が18年に行った調査では、1週間のうち現金を全く使わない人が、29%を占めた。同様の調査で、15年は24%だったのと比較すると、米国人が徐々に現金離れしているのがうかがえる。

 お財布に現金を入れていなくても心配しないという人は、15年に39%だったが、18年には46%に増えた。つまり、現金を持たなくても、カードなどで支払いができるので、問題ないと考える人が多くなっているのだ。

 ちなみに、キャッシュレス化が世界で一番進んでいるのは、スウェーデンだ。ほとんどの支払いは、カードやモバイル決済などで行われるため、現金はGDPの1%しか流通していない(現金が主流の日本では20%ほどで、米国では8%)。

 スウェーデンは、23年までに完全にキャッシュレス化することを目標にしているが、すでに実現可能な段階にまで進んでいる。両親の許可が必要だが、スウェーデンでは7歳になれば、銀行からデビットカードを発行してもらうことが可能だ。幼い時から、キャッシュレス社会に適応する準備をしていることになる。

 デビットカードがあれば、たとえ少額でもほとんどの場所で使用することができる。現在、80%の取引がキャッシュレスで行われているため、現金を目にすることのほうが珍しくなっている。

 誰もが恩恵を受けられるようになれば

 スウェーデンの社会環境は、キャッシュレスの導入を考えている国々には参考になるだろう。

 実は米国にも、キャッシュレス化の流れのなかで貧困層などの課題をクリアできるヒントとなるようなケースも出てきている。その一例が、ジョージア州アトランタにある「メルセデス・ベンツ・スタジアム」だ。19年のスーパーボウル(NFLの優勝チームで争われる優勝決定戦)の会場となった、比較的新しいスタジアムである。

その「メルセデス・ベンツ・スタジアム」が、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)のスタジアムでは初となる、完全キャッシュレスに生まれ変わった。19年3月10日より、チケットやスタジアム内でのフード類の支払いが、すべてカード決済に。そこで、カードを所有していない人のために、10機の自動発券機を設置。手数料なしで現金をプリペイドカードに交換できるようにした。

 キャッシュレス化された直後に開催された、プロスポーツの試合ではオペレーションも問題なく進んだようだ。そして、スタジアムの発表によると、現金をプリペイドカードに交換できる自動発券機を利用した人は、全入場者の1%未満だったという。

 しかもこんなメリットも生まれた。コストが下がったことで、スタジアム内のフードを安く提供できるようになったことだ。さらに今後は、混雑時の列の緩和なども期待されている。

 日本でも、球場内でのキャッシュレス化が進みつつある。プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」とJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」のホームスタジアムで、19年開幕戦からの現金決済を原則キャッシュレス化する。中学生以下の子どもにEdyカードをプレゼントするなど、普及にチカラを入れている。

 これから、さまざまなビジネスがキャッシュレスになっていくのは、避けられない時代になってきている。キャッシュレス化を推進するテクノロジーも日々進化しているため、より違和感なく社会に浸透していくに違いない。

 ただその便利さの裏には、米国で見られるような貧困層の問題などがからんでくる。便利な新しいテクノロジーやシステムが普及するのは素晴らしいことだが、誰もがその恩恵を受けられるようになれば、なお素晴らしいのだが。(ITmedia ビジネスオンライン)
 著者プロフィール:藤井薫(ふじい・かおる)
 大学を卒業後、広告代理店や出版社を経てライターに。『POPEYE』『an・an』(マガジンハウス)や『GLAMOROUS(グラマラス)』(講談社)などで、ファッション、ビューティ、ビジネスなど幅広い記事をカバー。日本と海外を頻繁に行き来して、海外トレンドを中心に情報発信している。

㊟私は二年前の新年、渋谷で久々飲んだくれていた。ある飲み屋で親父さんとの会話中、「あと一年余りで日本はキャッシュレス化になるよ」と口にすると、親父さん、

「え、凄い情報ですね。まだどのマスコミも書いていませんよ」

 と驚いていたが。。。それより、キャッシュレス化されてしまうと、スマホ決済もできず、クレジットカードも持てないと人、、、が店員やその場に居る他の客にもバレてしまう。

 それより怖いのは、あなたが買ったモノ、人に知られたくないモノを買ったことがすべて握られてしまうことです。

 助平なあなたがコンドーム買った!エログッズ買った!等々。ああ、困りましたね。
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コメント

そうか安倍友デュープスか?

安倍友利権ゴキブリ竹中か。蛆キムチ人マスゴミは、蛆キムチ人ビッグ損バンク蛆キムチ楽天をよく取り上げる。日本人のビッグデータを収集して、米国大手からゴキブリ人国蛆キムチ人国に売国反日グローバル、敵も見方国も国境も無く流すのが目的か。売国奴同胞は、世界市民または僑胞守銭奴蛆キムチ人ゴキブリ人と言う。安倍友忖度蛆キムチ人利権ペイ竹中の財投未来投資会議か。日本人弾圧共生に動く法律政官財教育アベンジャー自由移民党員、日本にいるゴキブリ人蛆キムチ人の監視にも協力か。そうか嘘吐きバカじゃなければ、売国奴安倍は一帯一路グローバルデュープス。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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