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2020-06

韓国制裁、やるならこの手法!


韓国制裁、やるならこの手法! 外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も 高橋洋一 日本の解き方
夕刊フジ

 12日の衆院財務金融委員会で面白い審議があった。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対して具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問したのに対して、麻生太郎副総理兼財務相は「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。

 最近の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本に対する態度は常軌を逸している。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題の解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても韓国に非があるが、背後には、文政権の対日政策の変化が存在している。

 これが麻生発言につながったとみられる。これまで政府が言ってきたのは、国際司法裁判所(ICJ)への提訴であるが、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止が加わった。

 すぐに思いつくものとしても、貿易保険の適用からの除外、フッ化水素などの輸出禁止、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、駐韓日本大使の帰国、国交断絶などさまざまなレベルの対処法がある。

 韓国への制裁というと、勇ましいことを言う人が多いが、現行制度の理解不足ではないか。法の支配は必須なので、現行制度内か新規立法が必要だが、前者の方が即効性がある。

 今回出た関税引き上げについては、現行制度内の対応は難しく、基本的に立法が必要となる。世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性が懸念されるが、対韓進出で不利益を被ったとしてWTO提訴も同時に進めることがあり得る。

 おそらく現政権では、100以上の制裁措置が具体的に検討され、実行の迅速性・容易性、日本への影響などの比較考量が行われているはずだ。

 筆者としては、現行制度の枠内で新規立法が不必要な外国為替及び外国貿易法(外為法)での対応をお勧めしたい。筆者は旧大蔵省の官僚時代に外為法を担当したことがあるが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」にはいろいろな手が打てる。

 閣議決定して対韓直接投資を規制するのが筋であるが、現在の事後届け出制を、事後チェックや事前届け出に変更することも可能である。この場合、緩い制裁になるが、それで韓国の出方を待つというのも状況次第ではあり得る。

 日本企業でも韓国からの引き揚げの動きは既にある。昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少した。
 昨年の対韓直接投資については、日本が落ち込んだにもかかわらず、中国からの急増や欧米の堅調により、全体としては2割程度の増加になっている。

 ただ、中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット(英国のEU離脱)の混乱のために、今年はどうなるか分からない。

 韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。こうした状況において、日本企業が韓国から引き揚げることは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

㊟もっと早く配信すべき記事ですが、一カ月間、毎朝、駅周辺を2時間ゴミ拾いを続け、酷い花粉症にヤラレ、鼻炎薬をのみ、缶ビールを煽ったことで体調を崩してしまいました。まったくのバカですね。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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