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2020-08

皆さん、ゴキ醜共産国は不動産は自己所有にはならないんですよ!!


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中国で「不動産を買ったら50%返金」、公益事業うたい金の流用か?
東方新報2019年3月16日 17:20 発信地:東京 [ 中国 中国・台湾 ]


【3月16日 東方新報】販売促進の一種の手段として、不動産購入に際して「リベート」は付き物だ。この種のキャンペーンは一般的に、不動産の開発業者が行うのが常だが、近頃、不動産購入者に対して「公益慈善組織」が「特別利益還元」をやってくれるという不思議な出来事が中国で起こった。

 メディアの報道によると、「北京中旭公益基金会」と称する慈善組織と湖北省(Hubei)と広東省(Guangdong)の不動産開発業者2社が提携し、「安心住居購入補助プラン」と称するキャンペーンを行った。

資格要件を満たす購入者が不動産を購入した場合、開発業者は不動産購入金額の20%を同基金会に「返還」し、さらに、同基金会は補助の形式で20年にわたって購入者に「返還」し、総額は購入金額の50%に上るという。同「基金会」はすでに北京市民政局により登録を抹消され、資金の不法流用の容疑で警察に引き渡されたという。調査によると、地方によっては似たような「公益慈善プロジェクト」が少なくないという。

「慈善法」によると、慈善組織は「慈善活動を行うことを旨とし」「利益を目的としない」としている。「基金会管理条例」にも、基金会は「公益事業に従事することを目的として設立し、非営利法人として、定款に基金会の公益的性質を明確に定め、特定の自然人、法人あるいはその他の組織が益を受けてはならない」としている。

 しかし、問題になっている「家を買って返金してもらう」プロジェクトは、購入者は不動産価格の半分だけを負担すれば、不動産権利証書を手にすることができ、開発業者側は一定の金額の持ち出しはあるものの、「メリット」を提示することで消費者を引き付けて購入に向かわせることができるという。同基金会の言い分によると、金を自由に「活用」できるメリットがあるとしており、必ずしも公益目的ではないようだ。

 この「不動産を買って半分返金」事件の全体像を見ると、同基金会には何重もの違法行為が存在する。中旭公益基金会と開発業者の契約は、公益慈善の名目で取り交わされていたが、実質的に不動産販売に深く関与しており、明らかに関連法の規定に違反している。それだけでなく、中旭公益基金会は、受領した金を契約で定めたとおり不動産購入者に返金せずに約400万元(約6540万円)を関連会社に移転させ、同会の銀行口座には341.4元(約5580円)しか残っていなかったという。

 これらの違法行為に対しては、法律に処罰規定がある。「慈善法」には、慈善組織が、慈善財産の私的分割や他目的への流用、占有などをした場合、「民政部門が期限付きの改善要求命令を出し、期限を越えて改善が認められないものについては登録抹消し世間に公示する」と定められている。

「基金会管理条例」には「定款の規定や公益活動の業務範囲によらず活動を行った場合、登録管理機構は警告、活動停止命令を下し、重大な事案については登記抹消できるものとする」としている。

 公益・慈善団体は、犯罪の道具ではない。「家を買って半分を返金」のような違法な混乱現象に対し、調査と処分を行うと同時に、慈善団体の管理監督を強化し、慈善事業が他の目的に資金を流用し変節してしまわないように、公衆の権利を守らねばならない。(c)東方新報/AFPBB News

㊟共産党一党独裁国家になってもう70年だろうに。不動産は国家のモノ。購入しても期間を定められた借用でしかない。これは法律で決められているのを知らないゴキブリがいるのだろうか。

 それどころか購入した直後に地方政府や、中央政府のみならず地方政府の共産党委員会から「都合により立ち退け」と命令されたらそれで終わり。そんなことも知らないってことはやはり人間じゃない。ゴキブリなんだな。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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