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2020-06

日本にもいるゴキスパイ売国奴!!初犯で死刑にせいっ!!

日本にもいるゴキスパイ売国奴!!初犯で死刑にせいっ!!

中国のためにスパイ活動、米国防情報局の元工作員が罪認める
AFP2019年3月16日 9:47 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【3月16日 AFP】中国・北京で活動していた米国防情報局(DIA)元工作員の被告が15日、司法取引に応じ、中国に機密情報を売ろうとした罪を認めた。この被告には15年の禁錮刑が科される。米司法省が明らかにした。

 罪を認めたのは、ロン・ロックウェル・ハンセン(Ron Rockwell Hansen)被告(58)。同被告は標準中国語とロシア語を流ちょうに操ることができる元工作員で、昨年6月、機密情報を持って中国行きの飛行機に搭乗する準備をしていたところを逮捕された。

 捜査当局は、ハンセン被告は2013年から2016年まで深刻な金銭トラブルに陥り、米国の機密を渡す対価として中国の情報機関から80万ドル(約8900万円)余りを受け取ったとしている。

 当局によれば、ハンセン被告は中国の情報部員らと定期的に会っていたにもかかわらず一切報告をしていなかった。また、中国側から提供された携帯電話を使ったり、同被告にアクセス権限のない機密情報を保持したりしていた。

 一連の行動は2016年、被告が同僚の情報部員を中国側との取引に引き込もうとした際、この同僚が上司に報告したことで発覚した。

 ハンセン被告は司法取引に応じ、外国政府を支援するために国防情報を収集または提供しようとした罪1件を認めた。この取引により、被告の刑期は15年とされた。(c)AFP

㊟我が国にもゴキ重キンピラ政府に買収されている連中が、永田町、霞が関、大中企業のみならず医療業界、IT業界、教育業界にもいる。売国奴はすぐ金に負ける。また繰り返す。初犯で死刑に。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

反日売国これほどとは。。。

蛆キムチ人ゴキブリ人害黒人がやりたい放題法律破り、偽造偽装就労学生や不法滞在に反日売国官僚の協力が有ったのか。ブラック反日売国低賃金企業の在留カード登録番号提出に横ヤリ、法務省に難色しめしていた厚労省は忖度アベンジャー安倍友竹友反日売国省か。今までやって無かった、安倍友自由移民党のグローバル反日売国政策にも、またかと驚き呆れたが、4月からでは無い、日本国民をなめきった反日売国官僚と反日売国安倍自由移民党政府これから協議する。。。

国境柵のない連邦重国籍か

三選四選おかしく思うのはどうも自分だけではないようだ。蛆キムチ人野党共産マスゴミ元官僚や、学者と竹中はあからさまでわかった。しかしスパイ、工作員のトップは首相安倍ではないかと思うようになった。スパイ言葉を変えて売国奴と言っても良い。この輩は、平成の近衛首相ではないか。露助のコミンテルンインターナショナルを、中共のチャンゴキ一帯一路グローバルに置き換えて見ると恐ろしくなる。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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