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2021-01

裁判所も驚く「カルロス・ゴーン」のやりたい放題 妻と高級ホテルへ、優雅な保釈生活



裁判所も驚く「カルロス・ゴーン」のやりたい放題 妻と高級ホテルへ、優雅な保釈生活
デイリー新潮

 逮捕から108日を経て、3月6日にようやく保釈を勝ち取った日産前会長のカルロス・ゴーン被告(65)。その後の様子については、たとえば家族と新宿御苑を散策する姿などが報じられている。東京地検関係者も憤る、優雅な保釈生活の実態は。

 ***
 現在、ゴーン被告が暮らすのは、東京都内に建つ10階建てマンションの一室だ。海外逃亡の恐れがあることなどを理由に、パリの住まいを「制限住居」とすることは東京地裁が却下。結果、こちらの築40年超・オートロックなしの住まいに落ち着く形となった。


 逮捕前の暮らしを考えれば質素な印象は拭えない住み処だが、暮らしぶりは保釈前に予想されていた“軟禁生活”とはほど遠い。先述した7日の新宿御苑散策以外にも、9日には妻を伴い六本木のグランドハイアットホテルにハイヤーで出かけている。


「そこのレストランで、65歳の誕生日を祝っていたとされているが、実は、近くにある六本木ヒルズのノースタワーで、ゴーン擁護の論陣を張っている法曹関係者と接触したという情報があります」(東京地検関係者)

 このほか、高級会員制クラブ「東京アメリカンクラブ」で仏紙の取材を受けていたとの証言も。保釈に当たっては、事件関係者との接触禁止や、インターネットへの接続ができない携帯電話を使用するなど、証拠隠滅をさせないための条件が出されたのだが、これでは……。


「まさに、やりたい放題。妻や娘からだけでなく、外で接触する人物にスマホを借りれば、証拠を残さずに口裏合わせの電話やメールをすることもできるわけです。さすがに、これほど出歩くとは、我々だけでなく、裁判所も驚いたのではないでしょうか」(同)


 さらには、冒頭で紹介した住まいから、港区のハイグレードマンションに引っ越すとの情報も。3月14日発売の週刊新潮でその保釈生活を詳しく報じる。

「週刊新潮」2019年3月21日号 掲載

㊟やはり保釈すべきではなかった。スマホもPCも妻や娘のモノを使えば何でもできるじゃないか。証拠隠滅を着々
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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