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2020-09

2セブン-イレブン」オーナーが語った意外な“成果”4時間営業をやめた「



2セブン-イレブン」オーナーが語った意外な“成果”4時間営業をやめた「
デイリー新潮

24時間営業で不便が生じた「コンビニ」紛争の明日(2/2)

 セブン-イレブンに浮上した「24時間営業」をめぐる問題。ことの発端となった大阪市・南上小阪店のオーナーの松本実敏さん(57)は、「遅番のバイトが来られなくなり、僕が夜10時から朝6時まで働き、その後も朝8時から12時間働いたことも」と、営業時間短縮に至った経緯を明かす(前回参照)。コンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副委員長も「短時間営業に踏み切れる人は稀。オーナーの多くは、本部に許してもらえず、泣く泣く廃業しています」と実情を語るのだ。

 ***
 こうした声に、セブン側はどう答えるだろうか。セブン&アイ・ホールディングスの広報に聞くと、


「オーナー様とは同じ看板を掲げ、売上を上げていくベクトルが同じ方向を向いていて、対峙しているのではありません。今後も話し合いを続け、24時間営業に向けてサポートをしていくという考えに変わりありません。

ただ、24時間営業が難しいという声も現場にあるかも知れず、3月中旬から直営店舗で短時間営業の実験を始めます。少子化、高齢化、人口減など社会構造が変化するなか、実証実験を行って、お客様の反応、作業や物流の効率、売上や収益を確認する必要があります。

ただ、原則24時間営業というスキームは変わりません。配送や店内の作業など、お店が24時間動いていることで効率化できる部分もありますし、地域にもよりますが、世界を相手に夜中も働いている方も多い。夜中にお子様が熱を出したときなど、24時間営業の利便性はあります」


 人手不足については、


「FCの役割分担で、人材を募集するのはオーナー様の役割ですが、それを超えた意味でのサポートは、いろいろ行っています」


 とのこと。次に、


「24時間営業をやめたいという声が上がっているかどうかは、お答えを差し控えますが、人材不足の相談を受けることはあります」


 というのがファミリーマートの広報の回答。ローソンの広報にも聞いた。


「1977年、弊社が24時間営業を始めた際、そうしたくないオーナーさんもいて、そういう方はいまも時短でやっておられます。ロジスティクスなども24時間営業を前提に構築され、24時間営業していただいたほうが利益になる仕組みですが、夜は営業しないかわりに本部に対するチャージを上げる時短パッケージも、一応設けています」


 多少、柔軟なようだが、


「時短営業が増えていくということではない」


 と話す。そのわけは、


「06~07年、“24時間営業は電気の無駄遣いで環境によくない”といった声を受け、オーナーさんが運営する店舗で時短営業の実験をしました。ところが昼間の売上も落ちて、“やはり夜間もやりたい”と言う方が大半だったのです」

営業時間は選択制に
 一方、松本さんは、時短営業を始めた2月から1カ月の成果について、こう話す。


「売上は10%ほど減ったものの、去年の同時期より実入りがいいように感じます。自分で店頭に立つことが多かったこともあるし、深夜の人件費が節約できたことも要因です。しかし儲け云々よりも、精神的、肉体的にラクになったのが最大のメリットですね。店を閉めている間は必ず休養できるのでラク。朝から晩まで店頭に立っても、深夜は必ず休めると思えば踏ん張りがききます」


 都内で時短を実践している、さるコンビニフランチャイズ(FC)店のオーナーにも聞くと、


「私が数年前にFC契約を結んだときは、前のオーナーさんが地域の自治体と話し合い、深夜の営業を控えていた。私もそれを引き継いだのです。“青少年のたまり場になっては困る”という要望があり、本部も許可したそうです」


 コンビニ側は、24時間営業は社会の要請に従った結果でもある、と説明するが、むしろ周囲が時短を要請することもあるわけだ。このオーナーが続ける。


「今回の騒動を受け、コンビニのオーナー同士、24時間営業の是非について話す機会が増えました。深夜の売上が多い店舗は、閉めたくないと言いますが、人手不足に悩んでいる店も多く、深夜は閉めたいというオーナーも多い。それぞれなのは自然だと思います」


 ちなみに、松本さんも意見が近いようで、


「それぞれの土地ごとの事情があるし、売上が多少下がっても、休養をとって人間らしい生活を送れるほうがいい、ともいえる。営業時間は選択制にするのがいいと思います」
「それくらいの便利さで」

 それにしても、コンビニを巡って不便な話だらけだが、そもそもコンビニの深夜営業とはなんなのか。


「24時間営業は、70年代の半ばに始まりました。『オールナイトニッポン』や『オールナイトフジ』といった深夜番組が流行り、若者が深夜の歓楽街にたむろするようになったのを受け、広がっていったものです」


 と、流通アナリストの渡辺広明氏。24時間営業のコンビニは全国に5万数千店あるそうだが、遡れば、大義名分などないらしい。評論家の大宅映子さんは、


「コンビニ業界の人たちは、“コンビニは社会のインフラ”“みんなの役に立っている”と思いたいみたいだけど、深夜のコンビニを利用する人がそんなに多いんですか。その人たちのために、無理をする必要はないんじゃないですか」


 と言って、続ける。


「深夜にワンオペで働いているのを見ると、怖いだろうなと思う。全部自動の無人店舗ができるならいいけど、そもそも24時間、人が起きている状況自体が異常なこと。何時間か我慢したらいいと思います。昔はテレビですら、23時以降は番組を放送しなかったし、セブン-イレブンも最初は店名の通り、7時から11時までの営業で、それでもずいぶん便利だと感じたものです。それくらいの便利さでいいんじゃないですか」


 深夜は寝静まっていたころには起きなかった紛争であるのは、間違いない。

「週刊新潮」2019年3月14日号 掲載

㊟私などは24時間営業など必要ないと思う。近所のセブンイレブンのオーナー、火の点いたタバコを咥えて店前の駐車場を掃除しているのを観て呆れ果て、本部に電話した結果、相当厳しく叱られたようで今も私に恨みを持っているようだ。
 そのセブンはいまも駐車にゴミが多いし、噂ではオーナは少年院出だと。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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