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2020-09

遂に「日韓経済人会議」も延期!!


遂に「日韓経済人会議」も延期!!

「日韓経済人会議」発足50年目で初の延期 訪韓客も毎月数万人単位で“激減”… 制裁発動なら断末魔の韓国経済に引導
夕刊フジ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。

日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がるなか、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。

 「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」

 永田町にも近い財界関係者はこう語った。

 「日韓経済協会」(会長=佐々木幹夫・三菱商事特別顧問)は8日、ホームページで、今年5月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。

 同会議は1969年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。昨年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」(=こんにちは)と韓国語であいさつした。
 ところが、昨年10月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、50年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。

 日韓経済協会の前田一郎常務理事は「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、夕刊フジの取材に語った。

 だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。

 韓国側は、1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。

 このまま、日本企業に「実害」が出れば、日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。「日韓経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。

 前出の日韓経済協会は、8日に出した延期発表文で「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取るようにと要望する」と警告していた。

 日韓貿易も急速に悪化している。

 財務省貿易統計によると、今年1月の日本からの韓国向け輸出額は4229億円で、前年同月比で11・6%も減った。

 韓国からの輸入額も2869億円(同5・7%減)で、2カ月連続で減らした。日本の対韓貿易黒字は1359億円と同22%減となっている。

 韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている」と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。

 日本政府観光局(JNTO)などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年11月(=約30万人)以後、毎月、数万人単位で減少している。今年1月は約20万人だった。

 一方、韓国から日本へのインバウンド(訪日外国人観光客)は増えているが、他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。

 日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、韓国は今年1月の失業者数が122万4000人を超え、1月としては2000年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。
㊟ここまで来ると関係修復など無理です。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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