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2020-02

国民は徹底抗戦を…“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!②隠し続ける「選択約款」の卑劣!

国民は徹底抗戦を…“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!②隠し続ける「選択約款」の卑劣!

 今年2月、埼玉県川口市の商工会議所が「電気料金値上げによる影響調査」を行った。そのなかに、東電から突きつけられた「値上げ率は何%くらいですか」という問いがあり、最も多かったのが「10~15%未満」で全体の35%を占め、次いで「15~20%未満」(25%)、「10%未満」(20%)の順だった。
 ところがなかには「40%以上」という企業が1%、「35~40%」という回答もあった。

 今回、東電が値上げするのは、1キロワット時あたり約2・6%である。それが「40%」の値上げだとすると、これまで6・5円の“格安”だったことになる。
 前出・内藤氏や河野氏が指摘したように、一部企業が優遇されていることが、このアンケートによって図らずも垣間見えた。

 東電が顧客企業を“優遇”するための仕組みはいくつかある。そもそも大口契約者は「特別高圧」や「高圧」という名称の料金体系で割安になっているが、さらなる優遇を支えているのが「需給調整契約」である。

 電力がひっ迫したときに、「東電が電力使用の削減を企業に要請できる」ことを条件に割引するものだ。しかし、東日本大震災直後でさえ、受電帰省が発動されたのは3月11日、14日、17日、18日の4回のみで、それ以降はまったく規制されていない。

 規制のあった時間は、一般企業や家庭も計画停電で無理やり電気を止められていた。つまり、実態としては需給調整は何ら特別な負担ではない。
 前出・河野氏の話。
「計画停電のとき、私は需給調整契約を発動しろとさんざんいったが、とうとう発動せずに(地域の電気を)全部切ってしまった」

 厚遇の理由付けになっているだけで、実際に痛みを背負うことはない。大企業にとってはなんともオイシイ契約である。
「これは東電側が隠している選択肢で、これがさまざまな値引きコースになっている。しかし、一般的な企業が普通に交渉しても選択約款があることすら知らされません」(省電コンサルタント業者)

 企業向けの「選択約款」は、東電のHPを見てもまったく記載されていない。東電にこの「選択約款」の存在をぶつけたところ、
「存在を伏せているわけではないが、内容は個別交渉の場でのみ公開する」(総務部広報グループ)という。
 東電が選んだ交渉相手にしか公開されない割引プランというわけだ。

 さらには東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。
 米倉経団連会長は東電の経営問題について、
「経営陣の経営態度が悪かったのではなく、大災害が原因」
 だとし、原発補償については、
「国が全額賠償負担すべき」
 との考えを貫いている。

 露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の”特殊事情“があると見られている。住友化学関係者が明かす。
「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の中心にいるので、菅内でなくともその影響力は及ぶ。ウチの場合、岡山県倉敷市にある主力工場の電気料金は、東電さんの計らいでうんと安くしてもらっている」

 岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を安くしてもらっているというのだ。
 この疑問を住友化学にぶつけると、次のような回答があった。
「個別な契約なので詳細についてはお答えできない。岡山プラントは中国電力から電気を購入しており、東電の口添えという事実はない。千葉工場は大半の電力を自家発電で賄っているが、賄いきれない時間、時期は東電から調達している。大口契約の割引は受けているが、特別扱いかどうかは判断できない」(コーポレートコミュニケーション部)

 東電にも同じ問いをぶつけた。すると、中国電力に対する「口利き」を否定した上で、
「東京電力と関係が深いという理由で電気料金に特別な便宜をはかるという事実はまったくありません」(総務部広報グループ)
 また、東電管内における住友化学との契約についても尋ねたが「個別の契約内容については回答を差し控える」として詳細を明かさなかった。

 しかし、ある経団連関係者はこっそり打ち明ける。
「米倉氏は04年に経団連会長に就任したが、当時の経団連は前評議員会議長だった那須翔氏や旧経団連元会長の平岩外四氏ら東電出身者の威光がまだまだ強く、いろいろ世話になったといっていた。
 もともと東電は常に経団連のなかで中枢的な地位を占めてきた。経団連医加盟している大企業と東電の間には、多かれ少なかれ“特殊事情”がある。東電批判が聞かれないのも当然だ」
 東電は経団連のライフラインを握ることで、実質的に日本経済を牛耳ってきたのである。
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テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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