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2020-08

中国融資の詳細が明らかに? パキスタンがIMFに支援要請

o Economics
中国融資の詳細が明らかに? パキスタンがIMFに支援要請

 
パキスタンのカーン首相は、国際通貨基金(IMF)に財政支援を求めることを決意した。経済成長を続けるパキスタンだが、輸入は輸出を上回る勢いで、対外債務の支払いも困難になり、引当金も底をつきそうなほど財政が悪化している。多くの債務が中国へのものだとされているが、その内訳は公表されていない。IMF側は債務の詳細を明らかにしない場合、救済は困難だとしており、アメリカも援助には慎重な姿勢を見せている。

◆友好国の援助引き出せず 渋々IMF行きを決断

 パキスタンは前政権時代、高い経済成長を続けてきたが、その一方で高額な燃料や機器の輸入があった。経常収支の赤字は2016年前半より拡大し、外貨準備高も急減した。今のままでは、今年末までには輸出と対外債務の支払いもできなくなり、政府は即座に100億ドル(約1兆1200億円)を捻出する必要があると見られている(エコノミスト誌)。

 実はパキスタンは過去にも十数回IMFの支援を受けている。8月に就任したカーン首相は、西洋の融資から卒業すべきだというのが持論で、IMFの救済を嫌ってきた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、今回はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、中国といった友好国からの資金協力と、国債の発行で乗り切ることができると見ていたという。しかし、サウジアラビア、中国からは期待した返事は得られず、投資家のパニックにより株式市場は1日としては最大の下げを記録した。結局最後の砦であるIMFに支援を求めざるを得なくなったというのが実情だという(エコノミスト誌)。

◆膨らんだ中国への債務 詳細は不明

 IMFのラガルド専務理事は、近々IMFチームがパキスタンを訪れ、IMFが支援する経済プログラムについての協議が始まるだろうと述べたが、どのような支援の形になろうと、特定の国への負債の内容、規模、条件については、完全な理解と絶対的な透明性が必要になると述べている。

 パキスタンの債務の多くは、中国へのものだと見られている。WSJによれば、中国は620億ドル(約6.9兆円)の投資プログラムを港湾、発電所、道路などの建設のため、3年前から始めた。資金はパキスタン国債、または中国が新設した発電所から電気を買う義務によって捻出されているというが、合意の詳細は公表されていない。

ロイターは、ほとんどの中国からの融資は、民間の発電プロジェクトを通じてのもので、政府へのものではないとしている。しかし、プロジェクトの年間利益に対し、パキスタンは政府保証を付けているとされる。パキスタン政府が責任を負い、事実上の隠し赤字にもなりかねないことから、一部の契約は不透明だという指摘も出ているという。

 ムハマッド・ハマッド・アザール歳入担当副大臣は、インフラ整備は成長促進には必要だという政府の考えから、中国のプロジェクトは予定通り進めるべきだとしている(ロイター)。その一方で、カーン首相は一部のプロジェクトは「富ではなく負債を創造している」とも述べており、政権が静かに中国プロジェクトの見直しを進めているとWSJは報じている。

◆難色を示すアメリカ 米中対立の新たな火種か?

 パキスタンが支援を受けるための条件は、IMFが決め、その後IMFの執行委員会で救済が承認されることになる。委員会で最大の議決権を持つのはアメリカで、拒否権は持たないものの、IMFの融資に影響を与えることができる。

 実は、中国企業にインフラ整備をさせるために返済不能な額を借手に貸す中国のやり方を、アメリカは「借金地獄外交」と非難している。米政府関係者や議会は、IMFを通してアメリカの納税者の金を送り込めば、中国のための救済融資になってしまうと主張しており、安易な救済に釘をさしている。

 WSJは、パキスタンや他の国における中国の大盤振る舞いが、米中緊張の引火点として浮かび上がったと指摘しているが、米中の対立が強まるなか、新たな問題となりそうだ。

㊟ゴキブリ醜キンピラは世界制覇の野望尽きず。。。世界に紛争のタネを撒き散らすゴキブリを仕留めないと。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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