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2020-08

相次ぐ「バカッターのうまれるわけ」


相次ぐ「バカッターのうまれるわけ」

【トレンドウオッチャー木村和久の世間亭事情】大人としての責任…飲食店の不適切動画に厳罰対処を! 「成人18歳」にしてホントに大丈夫?
夕刊フジ

 毎週のように炎上している、アルバイト従業員の不適切動画ですが、あれはいったい何でしょう。ITリテラシーが低い人間が、結果どうなるかを考えずに行った、いたずらでしょう。だからといって、解雇で終わらせては、問題があります。

 対処としては厳罰化が望ましいです。実際「くら寿司」が、法的措置をとり、損害賠償などを請求する方向に動いています。成人しているなら大人として、責任を果たしてもらわないと。業務妨害や名誉毀損などで、損害賠償を取れる案件だと思いますしね。

 現実問題、アルバイトの悪ふざけで、企業の株価が下がり、時価総額で何十億円もの損失が発生しています。しょせんアルバイトなので、解雇して終わりとなったら、恐るべきことが起こります。

 すでに某ラーメンチェーンで、捏造された不適切動画がアップされて、「当店で映されたものではありません」と、火消しに追われています。

 つまり、アルバイトのいたずら動画に罰則をしなかったら、ライバル企業が、どこぞの会社に潜りこませ、「トロイの木馬」を発生させることもできるのです。破壊活動工作員として潜り込んだアルバイトが、飲食店の内部で不適切動画をアップし、炎上させる。その後、アルバイトが解雇されても、依頼した側から何百万円の報酬がもらえたら、怖いですね。

 この不適切動画炎上騒動の下地としては、飲食店やコンビニなどが、アルバイトに頼り過ぎている実情があります。ある飲食チェーンでは、アルバイト率が90%に迫る勢いだそうです。これじゃ、職場は無法地帯です。

 正社員がおらず、派遣社員とバイトばかりの社会が作り出した、無責任な職場環境。これが「バカッター」を、次々に生み出した要因です。

 こうなると飲食店側は、厨房やスタッフルームに監視カメラを設置するなどの措置を取るでしょう。けど監視カメラは、問題提起されたら見るだけで、内部的にはほとんど効果なしです。

 今後、レストランは、オープンキッチンにして、作業を見せるしかないです。そういう意味で、寿司や鉄板焼きは、カウンターで調理するから、よくできている業態ですよね。あとは、お好み焼きや焼き肉などの、客が自分で調理するレストランが、繁盛するかもしれません。

 こんな世間知らずな子供ばかり増えているのに、安倍政権はホントに18歳から、成人にしていいんでしょうか? そこが甚だ疑問です。

 ■木村和久(きむら・かずひさ) コラムニスト。本連載と日刊SPA!の連載をまとめた近著「50歳からのかろやか人生」(雷鳥社)が発売中。

㊟確かに最近の若者たちは想像を超える発言、行動を取る。どこかの何かが狂い始めているとしか。どうです?中高年も憂さ晴らしにバカッターやってみませんか?筆者は無理です。スマホの扱いもできませんし、悔しいな。やりたいのに。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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