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2020-01

デモ、スト好きの仏も見放した蛆キムチ!!

デモ、スト好きの仏も見放した蛆キムチ!!
仏ルノーも韓国を“拒絶”! 労組の過激行動に「議論できない」 身動き取れない韓国自動車産業
夕刊フジ

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などで起訴=を会長兼最高経営責任者(CEO)から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。

同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

 「労組がストライキを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論できない」

 複数の韓国メディアが、ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長の最近の発言として伝えた。
 ルノーが約80%を出資するルノーサムスンは2014年から、ルノーと連合を組む日産が北米向けに輸出するSUV「ローグ」を受託生産している。ルノーサムスンが生産する車両の半数近くをローグが占めているとされる。

 その日産との契約は今年9月に終了する予定だ。このため、ルノーサムスンは、親会社であるルノーからの製造割り当てに期待を寄せていたが、そこに立ちはだかったのがルノーサムスンの労組だった。

韓国経済新聞の記事を翻訳した中央日報(日本語版)によると、昨年12月に新たな労組委員長が就任してから、労組の姿勢がさらに強硬となった。昨年10月から今月7日まで、28回にわたって部分ストを行い、5000台程度の生産に支障が出たという。

 もともとローグの生産をルノーサムスンが請け負った背景には、ルノーと日産を率いていたゴーン被告の存在が大きかったとされる。そのゴーン被告が両社を追われたため、ルノーサムスンの見通しは暗い。

 韓国経済新聞は、ルノーからの新たな委託生産がない場合、「業界では4000人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかもしれないと予測している」と紹介している。

 労組の過激行動は、ルノーサムスンに限った問題ではない。

 韓国を代表する現代自動車では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えた。2016年9~10月のストでは、現代自の約14万台の生産に影響し、売上損失は約3兆ウォン(約3000億円)超に達したとされている。

 朝鮮日報(日本語版)は7日、《スト頻発、強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業》と報じた。記事では、各国の自動車メーカーが取り組むリストラや体質改善について、「韓国の自動車業界にとっては『遠い国の話』だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ」と指摘した。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ルノーサムスンの給与は日産の工場より高く、現代自動車はそれ以上ともいわれる。人件費が高く、ストライキばかり起きる不安定なところに仕事を任せるわけがない」と解説する。

 現実離れした要求を繰り返し、韓国の自動車業界を危機に追いやった元凶とされるのが、世界有数の戦闘的労組として知られる全国民主労働組合総連盟(民主労総)だ。韓国の自動車メーカーの労組の多くは、民主労総の傘下にあるとされる。

 松木氏は「民主労総はロウソクデモを組織し、文在寅(ムン・ジェイン)政権をつくり、現在どんどん組織を拡大している。もともと左翼民族主義者である文氏はもっと過激な改革をやりたいのだろうが、大統領の立場ではなかなかすぐにはできない。このため、民主労総を使って、韓国を社会主義化の方向に持っていこうとしているのではないか。民主労総は無理は承知で、経営者を追い詰めているわけで、社会主義一歩手前の労働者参加型の経営を要求しているように見える」と指摘した。
 韓国はついに、自由民主主義を捨て去ろうとしているのか。


㊟デモ、スト大好きなフランスにまで見限られる蛆。そう、蛆に人間の民度を求めるから失敗するんです。今も世界中に蛆慰安婦を輸出しているんですよ。蛆キムチ国から一日も早く引き上げることです。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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