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2019-02

この際、ファーウェイを徹底的に叩き潰せ!!






この際、ファーウェイを徹底的に叩き潰せ!!
ついに創業者に照準か!? FBI長官がファーウェイを猛批判「恥知らずで執拗な…」 米商務長官も言明「もう終わりだ」
夕刊フジ

 世界各国で、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への包囲網が形成されつつある。米司法当局は先月末、同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)や、中国本社、子会社などを起訴したと発表した。

欧州連合(EU)も、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの域内整備をめぐり、同社機器などの使用を事実上禁じる措置を検討しているという。

米当局の起訴状を分析すると、米国はファーウェイの創業者で、孟被告の父、任正非氏もターゲットに入れているとみられる。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。

 「いずれも、ファーウェイが米国企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗(しつよう)な行動を証明している」

 米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は1月28日の記者会見で、こう同社を批判した。

 ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所と、ワシントン西部地区連邦裁判所が提出した罪状は、イラン制裁をくぐり抜けようとした銀行詐欺や通信詐欺、TモバイルUSに対する企業秘密の窃盗、資金洗浄、司法妨害など計23件。被告は孟被告と、ファーウェイ本社、子会社、関連会社など、広範囲にわたった。

 ウィルバー・ロス商務長官は

「中国企業は何年も前から、わが国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために、米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と言い切った。

 米司法省のニュースサイトは

「ファーウェイは、世界中の他企業から盗んだ情報の価値に基づいて、社員などにボーナスを提供していた」
ことも公にした。

 同省は起訴を受け、孟被告の身柄引き渡しをカナダ当局に正式要請した。昨年12月1日の逮捕から2カ月弱で、大きく山が動いた。

 米司法当局が「ファーウェイ起訴」へ踏み込んだのは、ワシントンで行われた米中閣僚級貿易協議の直前だった。ドナルド・トランプ政権としては、中国政府による組織的かつ常習的な先端技術窃取や知的財産権侵害という行為を完全にやめさせるまで、断固とした態度を取っていく決意を国内外に示したものと考えられる。

 こうしたなか、起訴状に記された「Individual-1」(個人-1)の文字が、英字・中国語メディアで注目されている。内容から、中国人民解放軍出身のファーウェイ創業者、任氏を指しているとみられるからだ。

 起訴状には、FBIが2007年7月、疑惑について問い合わせた際、ファーウェイに関する資料を任氏自身が提供したが、FBIと金融機関を欺く内容だったことなどが記されていた。

 任氏は1月17日、中国・深センで、複数の中国メディアのインタビューを受けた。任氏は、孟被告がアルゼンチンで主催した会議に出席予定だったが、孟被告とは2日遅れの別便だったので難を逃れたと語ったという。

 米中新冷戦が激化するなか、任氏は“安全地帯”の中国国内で、いつまで安穏としていられるのだろうか?

EUが、5G移動通信システムの域内整備をめぐり、ファーウェイの機器などの使用を事実上禁じる措置を検討していると、ロイター通信が、複数の関係筋の話として報じている。

 報道によると、EUの欧州委員会は重要なインフラ整備に適切な安全対策を求めるサイバー関連法の対象に5Gネットワークを含めたり、公的調達に関する法律を修正する方法を検討している。

 欧州委は内部文書で、EUがファーウェイの機器を排除する背景として、国民や国内組織に国家の情報活動への協力を求める中国の「国家情報法」施行などに言及。スパイ容疑で同社の現地支店幹部を逮捕したポーランドもEUとしての対応を働きかけているもようだ。

 デンマーク当局も5日までに、首都コペンハーゲンにあるファーウェイの事務所の職員2人を国外追放にした。外国人就労者が多い企業を対象とした「定期検査」で、居住や就労許可に関する法律違反が判明したためという。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。


㊟ファーウェイの社長、堂々と「私は共産党員です」と発言していた。共産党員は権力あるものな。こいつをのさばらせると怖いことに。これをチャンスとしてゴキブリ企業を徹底して叩き潰すべき。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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