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2020-10

プーチン大統領が不当要求なら安倍首相は「4島返還」に戻れ



プーチン大統領が不当要求なら安倍首相は「4島返還」に戻れ
ポストセブン

 北方領土が戻ってくるかもしれない──。そんな期待がメディアから漂う。だが、今はむしろ交渉するには最悪のタイミングだと、ロシア事情に詳しい名越健郎氏(拓殖大学海外事情研究所教授)は指摘する。

 * * *
 日露平和条約締結を悲願とする安倍晋三首相は遂に、歯舞、色丹の2島引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言を基礎に決着させることを決め、ロシア側との本格交渉に入る。


 平和条約を結ぶ切迫性もないのに、なぜ急ぐのか。面積で4島全体の93%を占める国後、択捉を放棄していいのか。平和条約締結は政権のレガシー(遺産)狙いではないのか。突っ込みどころは満載なのだが、首相はプーチン大統領と交渉の枠組みを決め、2019年6月の大統領訪日時に平和条約基本合意を目指す意向という。3年を切った自らの任期から逆算して、このタイミングしかないと踏み切ったのだろう。


 だが、安倍首相は任期中の締結を急ぐあまり、交渉をめぐる内外の環境を十分勘案していない。日露交渉を本格化させるには、ロシアを取り巻く環境は最悪である。特に、欧米が対露非難を強める中、日本の融和姿勢が突出している。


 2018年11月末に起きたロシアによるウクライナ艦船拿捕事件も、欧米とロシアの対立を激化させた。


 日本を含むG7(主要7カ国)外相は艦船拿捕に「深刻な懸念」を表明し、ロシアによるクリミア併合を改めて非難した。北大西洋条約機構(NATO)はクリミア周辺への偵察飛行を開始、黒海への海軍プレゼンスを拡大している。ウクライナ東部では数カ月前から、ロシアが支援する親露派武装勢力とウクライナ政府軍の武力衝突が続いており、ウクライナ危機が再燃する気配だ。


拿捕事件を受け、トランプ大統領はアルゼンチンでのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルした。米国の中間選挙で下院を制した民主党は、ロシアへの新たな大型経済制裁を準備中だ。米議会は超党派で親露派・トランプ大統領の対露制裁緩和権限を奪い、ロシアを封じ込めている。


 米露関係がますます悪化する中、プーチン大統領は返還後の2島に米軍基地を設置しない確約を要求している。しかし、歯舞、色丹を日米安保条約の除外地域とすれば、日米地位協定の改定が必要になり、米政府や国防総省は対日不信を強めよう。尖閣には適用し、北方領土には適用しないという都合のいい構想を米側は受け入れないだろう。


 日米同盟を危惧するロシアは交渉で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備中止や、クリミア併合に伴う日本政府の対露制裁撤廃を要求するかもしれない。



「日米離間」は、ソ連時代からロシアの常套手段だ。プーチン大統領が日米同盟弱体化を狙う要求を貫くなら、安倍首相は交渉を打ち切り、「4島返還」の原則に戻るべきだろう。


 ロシアが秋以降、ウクライナだけでなく、世界的に冒険主義路線を取っていることも、交渉のタイミングとしては良くない。ロシアは駐留するシリアでも、11月から反政府勢力支配地区への空爆を再開した。


 10月以降、内戦の続くリビアやイエメン、中央アフリカにも数十人から100人の義勇軍や軍事顧問団を派遣し、一方の側を支援している。


ウクライナ東部とシリアで「2つの戦争」を抱えるプーチン政権はここへきて、中東・アフリカで広範に対外冒険活動を展開し始めた。年金問題や経済失速で政権支持率が低下する中、外敵との対決姿勢をアピールし、求心力を回復させようとする思惑が垣間見える。


 政権延命を重視するプーチン政権は、領土割譲のような不人気な政策を回避したいところだ。ロシア人たちのブログでは、「プーチンが3月の大統領選で公約しなかった年金改革や日本への領土割譲を行うのは裏切り行為だ」「神聖なる領土は1センチたりとも渡すべきでない」といった勇ましい書き込みが目立つ。


「日本のように国際的評価が高い国と平和条約を結ぶことは、ロシアの孤立回避につながる」といった賛成論もあるが、少数派だ。プーチン大統領が自ら高揚させた戦勝神話と民族愛国主義が、返還の障害となって跳ね返っている。


【PROFILE】なごし・けんろう/1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語学科を卒業。時事通信社ワシントン支局長、モスクワ支局長、外信部長、仙台支社長などを歴任後、2011年退社。2012年より現職。著書に『北方領土の謎』(海竜社)などがある。

※SAPIO2019年1・2月号


㊟SAPIO、週刊ポストは実に良い記事を掲載している。ロシアを信じたらとんでもない事になる。安倍総理はそれを分かっていると思うが。側近はこのSAPIOの記事を是非、読ませてほしい。
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コメント

月影のナイト人食う兄弟歌舞伎朝遺憾露孔人食う竹姉妹馬世金通移一帯尖閣和ナイス!

サピオの記事の堤未果さんの、反日売国安倍の蛆キムチ人安倍友パソナ竹中に、日本が売られる本の内容は驚く。蛆キムチ人マスゴミ野党はモリカケ辻元蛆キムチ人ブーメランよりは、こちらが本丸追及すべき大問題だが。蛆キムチ人同胞派遣リースも受け入れては出来ないのか。これこそ、蛆キムチ人小泉の再来利権政権パソナ竹中お友達オリックスだが。リクルートなど問題外これほど露骨な利権誘導はないが。蛆キムチ人テロ犯罪通名と同じなのか。蛆キムチ国の政権と見なせば、非常に反日売国安倍の利権構造は一致するが。日本で戦後に限っても、いまだかってこれほど非常識露骨な利権誘導政権は無いが。反日売国の安倍政権は竹中の蛆キムチ人特区部落企業のご用聞き、蛆キムチ人利権誘導政権ではないか。蛆キムチゴキブリ国に実行ある制裁はせず、日本人殺られっぱなし支離滅裂売国反日政策法が売りの安倍政権。反日売国安倍政権の遺憾砲なるほどではないか。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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