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2020-10

漸く骨のある自民党議員現る!!




漸く骨のある自民党議員現る!!

韓国の半導体製造に打撃を! 自民外交部会で“対抗措置”検討 赤池誠章氏「フッ化水素の輸出を止めれば“痛み”に」
夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決の責任を日本に押し付けたことで、日韓関係は破綻状態に陥った。自民党は11日、外交部会・外交調査会の緊急合同会議を開き、具体的な「対抗措置」が話し合われた。出席者からは、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」も提案された。


 「駐韓日本大使を召還し、20年でも30年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」


 元外交官である城内実環境副大臣は、合同会議でこう訴えた。多くの日本国民が「そうだ!」と賛同するはずだ。それほど、文氏の10日の記者会見は悪意に満ちていた。


 徴用工判決への韓国政府の対応について、文氏は「日本の政治家が政治的な争点とし、問題を拡散させるのは賢明ではない」などと責任転嫁して日本を批判し、危険なレーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。


 国際ルールを無視した、あまりの「反日」「無法」ぶりに、普段は「安倍たたき」で盛り上がる左派メディアまでが、韓国政府に苦言を呈している。


 赤池誠章文部科学部会長は合同会議で

「日本から韓国への旅行者らに、『慰安婦像がある場所には十分、注意し渡航するように』など、注意喚起すべきだ。韓国への『フッ化水素輸出禁止』など、ヒト・モノ・カネの全体での対抗策が必要だ」

と厳しく指摘した。


 フッ化水素は、半導体製造には不可欠な無機化合物。高い純度が必要とされる製品は、日本企業がほぼ独占生産しているとされる。ネット上でも「日本が輸出禁止にすれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる」などと、対抗措置として提案されている。


 赤池氏は合同会議後、夕刊フジの取材に応じ、「日本は韓国に対し、フッ化水素を3年間の包括的契約を結び、輸出している。『その期間が切れれば、次は更新しませんよ』というメッセージを込めて、『外務省さん、分かっているんでしょうね?』と確認する思いで質問した。フッ化水素の輸出を止めれば、韓国には“痛み”になる。対抗措置を打ち出すうえで、やれることはやるんだという思いだ」と語った。

 日本政府はどうするのか?

 金杉憲治アジア大洋州局長は「文氏の発言は、日本に責任転嫁しており、受け入れられない。対抗措置は幅広く検討中だ。日本側も“痛み”を伴うだけに、理性的に、韓国国内の状況に応じながら、段階的に対抗することになる」と語った。

 【予想される日本政府による韓国への対抗策】

 (1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

 (2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

 (3)韓国製品の関税上乗せ

 (4)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

 (5)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

 (6)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

 (7)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

 (8)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

㊟私が総理ならヤロウと思う事と同じだな。私はこれに加えて日本にいる売春慰安婦を晒し首にする。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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