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2020-09

産経は竹田JOC会長「報復説」をバッサリ 急浮上した「ディアク親子」とは何者か?


産経は竹田JOC会長「報復説」をバッサリ 急浮上した「ディアク親子」とは何者か?
文春オンライン


「東京五輪 衝撃と動揺」(東京新聞1月12日)

 東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の贈賄疑惑で捜査を開始。



 フランス・ルモンド紙のこの報道に、東京新聞はJOC幹部の動揺を伝えた。

《このタイミングだと、どうしてもゴーンさんのことがあるので、フランス側の報復ではないかと勘繰ってしまう》(1月12日)

産経師匠はいち早く「報復説」をバッサリ

 夕刊フジは竹田会長の長男で作家の竹田恒泰氏の言葉を報じた。インターネットテレビでの発言である。


《恒泰氏は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の“報復”とみる声があることを踏まえ、「(報復のようなことは)民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と語った。》(1月13日付)


 竹田会長のご子息もフランスの報復説に言及。「仏は民度が低い」と。


 新聞の社説でいち早くこの話題を取り上げたのは産経新聞(1月13日)。


《竹田会長への捜査を、特別背任罪で追起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告と関連づけて「報復」とみるのは誤りである。》

 そして、


《安易な陰謀史観は真実を遠ざける。》


 産経師匠、報復説をバッサリ。


 というのも《仏当局は、竹田会長の聴取をめぐり、ゴーン被告の事件が発覚する以前の昨秋から水面下でJOC側と調整を続けてきた。》から。


 今回の話はゴーン逮捕のずっと前からなのである。報復説がとんちんかんであることがわかる。

ディアク親子にわたったお金は「贈賄かコンサル料か」問題

 東京五輪・パラリンピックが決まったのは2013年9月7日。そして東京五輪招致委員会がコンサルタント会社に送金したのは2013年7月と10月。決定直前と直後。


 金額は2億2000万円で、これが「贈賄かコンサル料か焦点」(朝日新聞1月12日)なのだ。誰がどのように使用したのか。ここで登場するのが、ある有名な親子。


 当時のIOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長と、その息子のパパマッサタ・ディアク氏である。

 コンサル会社から息子にカネがわたり、さらに息子からIOC委員の父(ラミン・ディアク)に賄賂としてわたったのでは? という構図。


 ちなみに息子は「招致委員会から送金があった時期にパリで高級時計などを購入していたことが判明」している(東京新聞1月12日)。息子、なんかわかりやすい。


ロシアでも金! リオでも金!

 この親子が有名な理由は他にある。まずリオ五輪で「活躍」したのだ。

 ブラジル連邦検察は17年、ブラジル・オリンピック委員会会長らを贈賄や資金洗浄の罪で起訴したのだが、


《起訴状では招致を決める投票前にパパマッサタ氏に対し、ブラジル企業から200万ドルが渡り、IOC委員の買収に使われたと記された。》(朝日新聞1月12日)


 つまり、《ディアク親子絡みという疑惑の共通点が、リオと東京にはある。》のである。


 それだけではない。ちょうど3年前の毎日新聞を見てみよう。


「ロシアのドーピング疑惑 『国際陸連、腐敗根深く』 再発防止策示す WADA報告」(2016年1月15日 東京夕刊)


 世界反ドーピング機構(WADA)の報告によると、ロシアのドーピング問題で「国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長」が隠蔽に関わっていたことを指摘したのだ。


《報告書ではディアク氏は息子で国際陸連のコンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏らと協力して、ロシアやトルコの陸上選手のドーピング違反を隠蔽して、見返りに賄賂を受け取ったことを指摘した。》(毎日新聞・同)


 ああ、またしてもディアク親子が。ロシアでも金! リオでも金!


 そして東京でも「金」(カネ)!?

3年前の毎日が書いた「協賛金」という「別腹」

 JOCは16年に、外部のチームを設けて調査を実施したが、


《海外の関係者への聞き取りなどを行わないまま「疑念は払しょくした」と幕引きを図っていた。》(東京新聞1月12日)


 しかしフランス当局は捜査を重ねていた。


 さらに、3年前の毎日新聞の同記事には「日本、協賛金400万ドル」という見出しが。

 協賛金?


《WADAの第三者委員会が公表した報告書は、東京に開催が決まった2020年夏季五輪の招致活動で「日本側が国際陸連に協賛金400万ドル(約4億7000万円)~500万ドルを支払っていた」とも触れた。》(毎日新聞2016年1月15日 東京夕刊)


 コンサル料とは別に協賛金約4億7000万円という「別腹」が指摘されていた。


 これはトルコの陸上選手がドーピング違反を隠蔽した疑惑に関する調査をしていたときに、トルコ関係者の話として挙がったという。


 驚くのは次のくだりだ。


《トルコ側は、こうした協賛金を支払わなかったことから国際陸連の会長だったラミン・ディアク氏の支持を得られなかったと受け止めているという。》


 またしても、またしても、ラミン・ディアクの名前。



 コンサル料にも協賛金にも名前が出てくるディアク親子。こうなると竹田親子は防戦一方のようにみえる。


 竹田会長は15日、記者会見にあらわれた。しかし会見は7分で終了。オリンピック級の速さである。

馳浩氏が語った「裏金なんてまったく使えなかった」
 私は約2年前に、文春オンラインの企画で馳浩元文科相と 対談 した。

◆ ◆ ◆

鹿島 馳さんは東京五輪大会実施本部長も務め、現在は自民党スポーツ立国調査会長。オリンピック事業でも熱心に活動されていますが、先日、ブラジル検察が東京オリンピック招致にはコンサルタント会社経由での「買収の意図があった」と結論を出したという報道がありました。


馳 これについては、たしかフランスの警察当局が日本の関係者に事情聴取したはずですね。当時、安倍総理も、捜査が及べばきちんと答えたほうがいいと答弁しておられたと思いますから、買収の意図があったかなかったか、私は捜査結果に従うしかないと思いますね。

◆ ◆ ◆

 そして馳氏は「はっきり言えることはIOCの倫理規定というルール上、裏金なんてまったく使えなかったということです。」と断言した。

 これらの言葉、あらためて注目しておきたい。
プチ鹿島

㊟2億円そこそこの裏金、、、贈賄?安いもんじゃないですか。これで五輪を開催出来て、我が国は潤う。私がコンサルタントなら20億円以上要求するな。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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