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2019-01

速報!!不吉!!ソフトバンク孫氏にペイペイでまた痛手!!

不吉!!ソフトバンク孫氏にペイペイでまた痛手!!


ペイペイの100億円還元 今度は「取り消された」続出
朝日デジタル稲垣千駿 2019年1月12日12時32分


 「100億円分ポイント還元」で話題を集め、クレジットカード情報の不正利用で騒動になった決済サービス「PayPay(ペイペイ)」で、ポイント還元が10日までに実施された。ところが今度は「還元分が取り消された」という声が相次いだ。運営会社は取り消しについて「カード情報不正利用の分もあるが、大半は利用者のルール違反のため」としている。
• 闇サイトに「クレカ情報売ります」 ペイペイ騒動で

 ペイペイは、ヤフーとソフトバンクの出資で昨年10月に始まったサービス。店頭で現金を使わず、スマートフォンでQRコードを読み取るなどして決済できるサービス。スマホにアプリをダウンロードし、クレジットカードの番号や有効期限などを登録して利用する。


 ペイペイの運営会社は昨年12月、計100億円分に達するまで購入額の20%のポイントを還元するなどのキャンペーンを実施。その際、「身に覚えのない請求がある」という訴えが同社や警視庁に寄せられ、カード情報の不正利用が疑われた。同社は今月8日からポイントの還元を始めたが、ツイッター上では、ポイント取り消しの表示を見て嘆く書き込みが相次いだ。


 運営会社によると、本人名義以外のカード情報を登録したり、複数のアカウントで同じカード情報を使ったりした場合、同社のシステムが利用規約などに違反したと判定し、ポイント還元を取り消した。それとは別に、カード情報不正利用と認定した分についても還元しなかったという。

 一方で、適切に利用したにもかかわらず取り消されたと訴える利用者も把握しているという。同社は取り消し理由をホームページで公表し、質問フォーム(https://support.paypay.ne.jp/paypay_bonus )も設けている。広報担当者は「決済数が多く、悪意がないのに不正な利用と判定された方もいると思う。問い合わせには誠意を持って対応する」と話している。(稲垣千駿)


㊟ネットでも非難する声が殺到している。ま、こんなモノだろう。目先の金に目が眩んだ結果。しかし、ソフトバンクの孫氏は、優れた頭脳を自慢していて、こんなアクシデントが起きることを予想できなかったというなら、頭脳は並み以下ということに。
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コメント

あっまた、北蛆キムチ人100億円寄付金振り込みハゲ詐欺じゃん。ゴキブリ人と北蛆キムチ人じゃ日本人から情報抜き取りビッグデーター集めじゃん。

東日本大震災で100億円寄付を申し出たが、実際は未だにビタ一文寄付していない自称中国系朝鮮人の詐欺師・孫氏。
是も、最初から詐欺の手法。
CMで日本人を屠殺して喰う犬扱いしたり、スマップを起用して犬の肛門から出してみたりして辱め、在日は携帯で大幅割引、その分を日本人からはあくどく取り立てる男。
日本では遣りたい放題。

ご先祖が朝鮮人の歴代総理や政治家、官僚ばかりではね。

先日も、韓国の駆逐艦が国旗も掲げず、能登半島の目と鼻の先の日本の領海に入り、北の密漁船に給油、
海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射。
外国の軍艦が許可無く、それも国旗の掲げず進入すれば、即撃沈のはず。

南北の日本領海内での密漁を許し、韓国の軍艦まで自由に領海内で跋扈させている安倍は噂通り、朝鮮人であろう。
日本を守るべき憲法改正を捨てて、移民法を成立させたのも、
核を持った北主導の南北統一による韓国難民の受けいてのためであろう。
所詮朝鮮人は、朝鮮人以外の何者でもない。

孫は米国では、詐欺師のバカちょん扱い。
バックは北と宗主国仏国(バチカン・イエズス会)
日本では天皇陛下より勲章を授与されているカルロス・ゴーン氏と肩を並べる偉人です。
天皇陛下から、まだ勲章をいただいていないのでしょうかね。

ところで、ゴーンを通じて日産の金が不正にオマーンやカタールにまで流れていましたね。
明らかに、これはテロ支援金です。
TOCの制裁対象です。
日本の在日暴力団組長たちと同じです。
昔、Y組の若頭がパリのマフィアの会合に行き入国できずに帰国した事件がありましたね。
この事件、特捜を動かしているのは米国・トランプです。

フランスの飼い犬である旧満州人や朝鮮人の安倍や麻生が、フランスに逆らうはずがありませんから。
消費税値上げ。環境税などは満州国人・朝鮮人から宗主国フランスへの上納金です。
満州系の日産の創業者鮎川義介は、安倍と同じ長州閥。
大陸で日本軍が米英を追っ払った後、麻薬で大儲けしていたのはフランスとオランダです。
仏印進駐は、フランスの命令で、日本軍が進駐。
そこからシンガポール、フィリピンに侵攻していきましたね。
特に、南部仏印進駐が米国との戦争を決定付け、
大日本帝国は滅びましたね。

IMFのラガルドが盛んに消費税の値上げを進言していましたが、
日本はIMFに莫大な金を貸しています。
未だに一銭も返金されていません。
金を借りた方が、貸した方に色々と指図するなんて馬鹿なことがあるのですから不思議です。
日本政府は、フランスに逆らえず、南北朝鮮、中国にも頭が上がらず、
かつての李氏朝鮮そのままですね。
世界中から、かっての朝鮮同様、日本人は劣等民族の誹りをうけるのでしょうか。


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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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