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2021-02

ファーウェイを排除しろ。米政府がソフトバンクに出した「警告」


ファーウェイを排除しろ。米政府がソフトバンクに出した「警告」
まぐまぐニュース


突然のCFO逮捕劇で世界中に広がりを見せるファーウェイ製品排除の動き。そんな「ファーウェイショック」の火の粉を思わぬ形で浴びてしまっているのが、孫正義氏率いるソフトバンクです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアとして知られる中島聡さんが、米国内でソフトバンクが立たされている苦境、そしてスパイ映画さながらの米中サイバー戦について詳しく記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年12月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:中島聡(なかじま・さとし)
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事
● Air Hockey-Playing Robot Shows How Huawei Haunts T-Mobile’s Sprint Deal
ファーウェイのCFOが逮捕された件が、これまでにない規模の米中の経済戦争の始まりを意味するのかも知れないという指摘は少し前にしましたが、その飛び火のような形で、SprintとT-Mobileの合併に懸念を示す声が米国政府内に出ている、という報道です。

ソフトバンクはスプリントを買収したのち、T-Mobileの買収をも計画していましたが値段で折り合わず、結局、主導権をドイツテレコムに渡す形での合併に合意し、進めて来ました。

しかし、ここに来て、米国政府が米国内の無線通信ネットワークのインフラにファーウェイの通信機器を使うことに大きな(国防上の)懸念を示しており、5G無線通信網の構築に関してファーウェイと近い関係にあるソフトバンクが影響力を持ったままスプリントとT-Mobileを合併させることには問題があると見ている人がいるのです。

この裏には、米国国内だけでなく、日本を含めた同盟国の通信ネットワークからファーウェイを締め出したいという米国政府の強い意向が働いているのです。ソフトバンクに対し、

「既存の4G無線通信網で使用しているファーウェイの通信機器を置き換えろ」「5G無線通信網の構築にはファーウェイの通信機器を使うな」という指令が日本政府経由で届いているのです。

先日、日経新聞が「ソフトバンクはファーウェイの通信機器を置き換えることになった」という記事を書き、それをソフトバンクが否定するという不可解なことが起こりましたが(参照:Japan’s SoftBank to shun Huawei in favour of Ericsson, Nokia equipment – Nikkei)、これは経産省が、交渉中なのにも関わらず、わざと日経新聞に情報をリークし、(通信機器の置き換えを)既成事実化してしまおうとしたものだと解釈すれば納得がいきます。

そんな駆け引きが米国政府とソフトバンクの間にあることを考慮すれば、今回の話は、「素直に従わなければスプリントとT-Mobileの合併を御破算にするぞ」という米国政府からソフトバンクへの警告であると解釈して良いと思います。

中島氏が聞いた米国官僚の懸念

ちなみに、中国政府がファーウェイ製のハードウェア(スマートフォンだけでなく、基地局側の通信機器)を通じて、データを取得してしまう可能性に関しては、米国で国防に関わっている官僚たちは本気で懸念していることは、私は本人たちの口から直接聞いているので、本当の話です。

まるでスパイ映画のストーリーのようですが、中国共産党の独裁体制の下で企業運営をするには、共産党には逆らえないのは事実です。すでに中国国内でアリババやテンセントが扱うデータに関しては、共産党に筒抜けであることは既成事実であることを考慮すれば、その情報収集能力を海外にまで広げたいと考えるのは当然の成り行きです。

中国がGoogleやFacebookを中国のインターネットから締め出したのと同じように、米国が中国の通信機器メーカーを西側諸国のネットワークインフラから締め出すということが、安全保障上の活動として(つまり「サイバー戦」の一環として)、堂々と行われる時代が来たのです。

シリコンバレーのVCの誰もが羨むような規模のビジョンファンドを立ち上げたソフトバンクでしたが、(ファンドの大半を提供している)サウジの皇太子の暗殺疑惑、(5Gネットワークの構築でパートナーだった)ファーウェイのCFOの逮捕と、政治的な部分でネガティブなイメージが植えつけられてしまったのは、ブランド戦略上、大きなマイナスになってしまいました。

㊟どうです?この方面では中島聡氏は私など足元に及ばない知識のある方です。ですが、すべての専門家、メディアの中で、「ソフトバングに不吉な兆し」と配信したのは私が最初です。それ以降、あちこちでソフトバンクのあれこれが言われるようになったのです。

 それは措き、私はこうした人たちよりサイバー等の知識もありません。が、持って生まれた霊的直感は並はずれているのです。ですから、“小泉進次郎は凶相の持ち主”とも見抜いたのです。この男が権力を持つと、北朝鮮の金正恩になります。必ずです。同じ血が流れているんです。

 あ、重要な事。総務省はソフトバンクを調査しないと。ファーウエイ機器を取り替えたと言いながらやらない可能性が大ですよ。しっかり検査を。


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テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

寄付金詐欺もあったな蛆キムチ人損死。テロ朝の、元報ステジャニタレ櫻井の彼女の司会ネット配信番組中、蛆キムチ人損死バンクまるまる蛆キムチ人顔の社長は使っているのは子会社ワイモバとか、お詫びも恥ずかしくもなく言い放ったそうだ。蛆キムチ人レーザ照射、ゴキブリ人水産庁職員拉致平気でウソ吐きゴキブリ蛆キムチ人徹底的に監査しないと駄目だ。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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