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2021-04

怒怒怒怒怒!!入管法改正急がせ日本と日本人の血を吸うダニ竹中部落平蔵!!


怒怒怒怒怒!!入管法改正急がせ日本と日本人の血を吸うダニ竹中部落平蔵!!


竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳
MAG2NEWS


理念なき“移民政策”がもたらす数々の不安

法案をほとんど白紙同然の中身で出してきて、さあ質疑をどうぞという。ハナから議論にならない入管法改正案が、例によって数の力による強行突破で成立した。

これまで、働くことを目的とした在留資格は、研究者ら高度な専門人材に限られていた。それを、いわゆる“単純労働”にまで広げるのが改正の趣旨だが、制度設計は後回し。省令に盛り込めば事足りる、といういい加減さだ。

決まっているのはほぼこれだけである。

相当程度の知識、経験を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能1号」で、最長5年の滞在が可能だが、家族の帯同はできない。

熟練した技能を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能2号」で、家族を帯同できる。条件を満たせば永住も可能。

「相当程度の知識、経験」と「熟練した技能」。また、それらを有しない人とはどうやって区別するのか。判断基準は定かでない。

野党議員が制度についてどんな質問をしても、法務大臣らは「検討中」を連発。受け入れ規模について、農業や建設業など14業種で5年間に最大34万5,000人と、いちおうの数字は示したが、とどのつまりは「法務省令で最終決定する」。

なんのことはない。これからどうにでも変えられる余地を残しただけだ。あえて、まともな議論を避けるかのようにして、成立を急いだ理由は何なのか。

少子高齢化で働ける人が減り、人手が足りない。企業はやりくりが大変。それはわかる。

だが、この法改正は事実上、日本が移民を受け入れる政策に転換したことを意味する。

技能実習生でも、最長5年の在留期間のあと「特定技能」に移行すれば、あわせて10年の在留となり、永住許可要件も満たす可能性が出てくるのだ。もとより、空疎な議論で決着させる性質のものではない。


安倍首相は移民法案であることを否定する。だが、政策転換の実質的な司令塔と見られる竹中平蔵氏は移民推進姿勢を明らかにしている。新著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』に以下の記述がある。

移民政策の失敗には二通りがある。一つは受け入れないで失敗すること、もう一つはEU諸国のように受け入れすぎて失敗することである。日本はこのままだと前者になる可能性が高い。そのためにも早く移民法をつくったほうがいい。

加計学園問題でクローズアップされた国家戦略特区諮問会議で中心的な役割をつとめる竹中氏は、特区で外国人が家事代行サービスに従事できるよう提案し、それを実現させた。

竹中氏が会長をつとめる人材派遣のパソナはフィリピンの同業大手と提携し、2016年初旬から神奈川を皮切りに大阪、東京でも、フィリピン人スタッフによるハウスキーピングサービスを始めている。

さらに竹中氏は諮問会議を主導して2016年11月、国家戦略特区の外国人受け入れ分野に「介護」を加えることに成功。その後、飲食店や宿泊業などのサービス業も追加した。

人材派遣会社に有利となる政策決定にパソナ会長である竹中氏が関与することについて「利益相反」との批判があるが、パソナ会長としてではなく大学教授の肩書で政府の有識者会議に参加しているから問題ないというのが竹中氏の理屈だ。ちなみに竹中氏は経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーでもある。

特区で動き出した外国人労働者受け入れの波は、経済界の強い要望を受けて広がり、今年6月15日、安倍内閣の「骨太の方針2018」に新たな外国人の在留資格を設けることが盛り込まれた。この時の発表では、2025年までに50万人超の就業をめざす、とされていた。

だが、日本はすでに“移民大国”だといわれる。

都心のコンビニ、牛丼店、ドラッグストア、スーパーで働いている外国人はほとんどアルバイトの「留学生」たちだ。介護の現場、地方の農家、工場などでは「技能実習生」が働いている。その数、合わせて60万人近い。

研究者や芸術家、経営者、医師、弁護士、ジャーナリストら、最長5年もしくは無期限の在留資格者を加えると、128万人ほどの外国人が日本で仕事をし、その家族を含め約247万人が住んでいる。OECDに加盟する35ヵ国のデータによると、ドイツ、アメリカ、イギリスにつぐ数字だ。

国際的に合意された「移民」の定義はないが、1997年の国連事務総長報告書にはこう記載されている。

“通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人”のこと

国会の質疑で、政府は「入国時に永住権を持っている人」が移民だと苦しい答弁をした。世界の常識からは甚だしくずれていると言わざるを得ない。

つまり、安倍政権は「移民」と認めたくないのである。日本人の血とか伝統、国柄を偏重する安倍首相の支持層に配慮しているゆえだろうか。
 以下、略


㊟いずれ、和歌山の靴屋の倅、竹中部落平蔵の頭上を暗雲が覆うだろう。派遣、パートら貧困層の恨みを買い過ぎたもの。この中から立ち上がる正義の。。。覚悟したほうが、、、予言が的中しないように、
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コメント

安倍が悪い。竹中を、北小泉首相、橋本知事、蛆キムチ人大統領顧問の後に、三顧之礼で迎えた売国奴反日安倍が悪い。竹中に北小泉より構造改革売国がやり易いと言われた安倍。蛆キムチ人北小泉より、成り済まし保守売国反日安倍が日本と日本人売り害黒人移民、国体国語元号天皇破壊に日本人の民意無視で進むのは当たり前。安倍と安倍友が滅亡せねば日本人の国は沈没。

反日売国奴派遣二人三脚一等賞!
反日売国総理安倍と安倍友竹中と自由移民党で反日売国が迅速に進んだ。蛆キムチ人北朝鮮小泉の時は鳩山やら平山、中山、、、おのおのの日本人議員は、北朝鮮蛆キムチ人小泉と竹中の反日売国奴政策に党を後にした。蛆キムチ人聖子でさえ刺客を送られた。蛆キムチ人銭ゲバ義兄弟亀井もそうか。TPPから、種子法、水道法、移民法、売国害人派遣竹中法だれか党を出たか。竹中接待蛆キムチ人ふん尿人糞林、薬を嗅がされたか。安倍自由移民党員は全員が陰の総裁竹中派遣薬中か。

偽装保守蛆キムチ人売国奴隷が党議拘束?

モリカケで安倍批判をした蛆キムチ人進次郎と、蛆キムチ人ハニトラ売国石波、石波の子分や、豚キムチ1000万移民推進委員や蛆キムチ友好連盟議員が安倍反日売国法案に抗議しなかったことだ。どうもおかしいが。そうか安倍竹中独裁政権は、ゴキブリ中共蛆キムチ人北朝鮮共産党派遣議員か。乗っ取られ衣替えした自由移民党の内部では、粛清恐ろしい安倍竹中部落の吊し上げがあるのか。反日売国法案に、離党がムリなら白票もあるが反日売国奴隷法案に抗議の一票は出たか。普段保守とか公言するウソ吐き移民保守自民党員成り済ましか。毒団子を食らったか。この日本の惨状は、反日売国小泉竹中部落パソナオリックスとハゲタカ革命政権の自民党を超えた。凄まじい反日売国害黒人との共闘格差格差拡充をやった。インフラから文化伝統習慣まで害黒人のおもてなし観光立国のためにだが。実は蛆キムチ人安倍友利権拡大突破のため。ウソ吐き蛆キムチ人ゴキブリ人アグネス・チャンに国を取り戻したいグローバル小泉竹中部落の夢。反日売国華僑韓僑革命美しい国へと。日本破壊工作安倍竹中利権部落政権はやった。安倍反日売国奴隷の革命政権の議員は、蛆キムチ人ゴキブリ人国共産党員ではないのか。自民党は安倍友水道種まき移民共産党学園か。安倍友反日売国グローバル世界市民党か。
そうか安倍友竹中部落自由移民党は一連托生共産党政権か?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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