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2021-04

風雲急!!醜ゴキ、蛆キムチから急ぎ撤退を!!迷走すると沈む泥船の藻屑に!!

風雲急!!醜ゴキ、蛆キムチから急ぎ撤退を!!迷走すると沈む泥船の藻屑に!!

徴用工“異常”判決、ファーウェイへの疑念… 中韓が世界で“のけもの”に 識者「沈みゆく船…中韓から日本も早く逃げ出せ」 徴用工でまた…韓国“異常”判決
夕刊フジ

 華為技術(ファーウェイ)など中国の通信機器メーカーに対する安全保障上の疑念が強まった。韓国では自称・元徴用工に対する異常判決が相次いでいる。信用を裏切り、約束を踏みにじる行為は両国にとって命取りになると国際投資アナリストの大原浩氏は分析する。大原氏は寄稿で、日本企業と中韓の取引に警鐘を鳴らす。韓国経済に至っては、投資家の資金引き揚げで壊滅的な状態になる恐れがあると指摘する。

 新日鉄住金に対する自称・元徴用工裁判は不当にも原告の勝訴となった。続く三菱重工の裁判においても賠償命令が出された。これにより、日本企業の韓国における資産の差し押さえという事態も現実味を帯びてきた。

 これまでも警告してきたように、日本企業はこのような「不法治国家」である韓国の企業や、ウイグルで残虐行為を続け、国際的な非難を浴びている中国(企業)との取引を即刻停止すべきである。

 「それは分かっているが、撤退するには深入りしすぎている」という企業経営者の声も良く聞く。確かに、彼らの状況は分かるし、気持ちも理解できるつもりだ。

 しかし、タイタニック号が氷山にぶつかって浸水し始めたときに、「すでに多額の乗船費用を払ってしまったから逃げない」という人間が存在するだろうか。むしろ、2014年に韓国で起こった旅客船セウォル号沈没事件で、船長が乗客を見捨てて自分だけ逃げたことを思い出す。

 確かに、「船と共に沈んでいく船長であるべし」というのは、日本人の美学でありサムライ精神でもある。しかし、ビジネスにおいてそのような美

例えば、日本企業の韓国資産への差し押さえが実際に行われたとしよう。最高裁の判決が出てしまった限り、法治国家では可能だ。韓国のような「不法治国家」では微妙だが、もし、文在寅(ムン・ジェイン)政権が世論に押されてその動きを止めることができなかったとしよう。さすがに、日本企業の新規投資は凍結され、既存事業の撤退も加速するだろう。

 影響は日本企業だけにとどまらない。「国際ルールに反する差し押さえ」という驚愕の事実は、世界中の企業に赤信号を点滅させる。韓国の上場企業の外国人株式保有比率は高いから、それらの資金が引き揚げただけでも壊滅状態になる。

 そして、もっと重要なのは、韓国あるいは韓国人が約束を守らない存在であるということが世界中に印象付けられるということである。

 これまでも、「韓国人や中国人は約束を守らない」などということがよく言われてきた。差別的な意味合いでこのようなことを述べるのは正しい行為とはいえないが、日本人や西洋の論理ではそのように見えるのも事実だ。

 例えば孔子を始祖とする儒学。革命以前の文化を徹底的に破壊した中国共産党が、孔子だけを持ち上げて「孔子学院」なるものを世界中に広めたのは、工作員を送り込む目的以外に、孔子の教えが共産主義独裁政権に都合が良かったからである。

儒学では権力者の命令が絶対視される。それを拡大解釈して「権力者のどんな無理な命令にも、『ハイ、その通りです』と答えるのが正しい」と教える。

韓国も儒教的な国(日本はそのような儒教とは異なった朱子学が盛んだった)であり、すべては「権力」で判断されるので、相手の地位が自分より上なのか下なのかということに異常にこだわる。権力者は何をやってもかまわないし、法律など関係ないのである。

 当然、このような文化圏では西洋的な「契約」という概念も存在しない。契約は、

「相手と自分が対等(平等)であり、どちらも約束を守らなければならない」

というコンセンサスがなければ無意味だ。

 中国の国有企業では“支払いを引き延ばすほど優秀な経理担当者”だとされる。国有企業の方が民間企業より地位が上だから約束を守る必要はないし、「信用を失う」という概念もないのだ。

 このような国々と日本や西洋を中心とする先進国は「契約」に基づく取引を行うべきではなかったのである。
 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。
P

㊟私は十数年前の静岡市の財界人の集まりで講演し、

「中国に進出は止めるべき。一時は良いが、あなた方の事業が、会社が成長し始めると、必ず先ず、進出先の市の共産党が出て来て経営権を奪おうとする。中国の民間業者との契約効力はあってないようなもの。あの国に法律はない。共産党が法律なんです。


市の共産党で手に余ると県の共産党、そして最終的に北京の中央共産党が出て来て会社を乗っ取る。あの国は放置、放置する国家=共産党が法律だということを肝に銘じてください」


と説いた。


しかし、あの当時は北京ピック開催が決まった直後で、集まった70人ほどの財界人の中で、「渡邉正次郎先生の意見に賛成です」と握手を求めてきたのはたった一人だった。


驚いたのはこの後。二次会のクラブに向かう私にリーダーの男性が、


「先生、これから行く店は日立の静岡支店長の女がやっている店です。中国の悪口は言わないでください」


 である。やはり、気の強そうな品の欠片もない女がママだった。この日立の支店長、会社の金で醜ゴキ
牝を妾にしていたのは明白。日立本社には通報していない。今日が初めてだ。


 長くなるので止めるが、中国に進出している日本の業者、会社は撤退する時が大変なんです。先ず、大ストライキを打たれ、


「全従業員の退職金を大幅上乗せしろ。全従業員の向こう30年間の給料を払え。払えないなら会社を没収し、貴様らを刑務所に入れる」


 とやって来る。これは事実なんです。

 台湾と日本三越合弁の「台湾三越」が北京に進出し、連日の大賑わいを見た北京共産党が、ある日乗り込み、
台湾三越社長を拘束してしまった。


 社長が北京から長期に帰国しない上に、連絡が取れないことに疑問を持った欧米ブランド各社が調査、社長が逮捕されていることを知り、大使館を通じ厳重抗議。結果、釈放され台湾へ帰国したが「北京三越」は中央共産党に乗っ取られたのです。


 深く静かに,先ず、日本人従業員を目立たないように家族と共に帰国させること。かつ速やかに、急ぎ撤退を。戦争を避けられても残っている日本人を人質にされ、日本企業はすべて醜ゴキ共産党のモノにされます。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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