FC2ブログ

2020-08

中国南部進出の米国企業 7割が東南アジアなどに移転検討


中国南部進出の米国企業 7割が東南アジアなどに移転検討
ポストセブン2018.11.24 07:00

 中国南部に進出している米国企業のうち約7割が今後、中国への投資を見送り、生産ラインの一部または全部を中国から東南アジアなどに移転する計画を検討していることが明らかになった。今年7月以降の米中両国による相互の追加関税措置発動により、ますます激化している米中貿易戦争の影響といえる。


 両国の対立の長期化が必至との予測が強まるなかで、大多数の米企業は、中国に進出している他の国の企業と比べて、米中貿易戦争から受ける損害が大きいと認識。そのため、米企業の中国離れが加速していきそうだ。ロイター通信が中国の華南米国商工会議所が発表した最新調査報告書の内容として伝えた。


 調査は今年9月21日から10月10日までに、219社の企業を対象に実施。そのうちの3割以上が製造業を占める。調査対象企業の64%は生産ラインの中国から移転を検討しており、北米に生産拠点を移すとの意思を示した企業は全体の1%にとどまった。


 調査結果によると、85%の米企業は、(米中両国の)関税制裁による打撃を受けており、米側の対中制裁による影響を最も強く受けているのは卸売業と小売業とのこと。中国当局の報復関税措置による影響は、米国の農業関連企業に集中しているという。


 華南米国商工会議所のハーレー・セアディン所長はロイター通信の取材に対して「企業の受注が減っている、または受注が入ってこなくなった」ことを明らかにしている。


 具体的には、同会議所加盟企業全体の約50%は、中国当局による監督管理の強化や通関手続きの遅延などを含む非関税障壁が増加していると指摘。ロイター通信は

「これは中国当局による米企業の嫌がらせ以外の何ものでもない。中国当局による対米報復措置だ」

との専門家の分析を紹介している。


調査結果は「米中貿易戦争により、輸出産業を地域経済の牽引力とする広東省では、1~8月までの輸出額は前年同期比で縮小している」としており、華南地区に進出している米企業の大半は今後、生産拠点を東南アジア諸国に移転することを真剣に検討しているという。



 一方、中国に進出する欧州企業が所属する中国欧盟商会(会員企業数:約1600社)は11月5日、習近平国家主席が同日、上海で行った第1回中国国際輸入博覧会開会式の基調講演について、批判的な声明を発表。

声明は

「習主席が述べた中国の対外開放政策について、これまでと比べて、多少の進展はあるものの、中国政府の(対外開放)政策のほとんどは実現されていない」

と指摘。


 さらに、「(中国の対外開放政策に対する姿勢について)具体性を伴う方策や日程が示されていない」

と前置きして、


「中国における欧州企業コミュニティーは(中国政府の)この種の約束事にもはや無関心になっている」と述べて、強い失望感をにじませている。


 中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏は


「中国市場について、欧米企業は立場の違いこそあれ、いずれも魅力が薄れていると感じているのは間違いない」

と指摘している。


㊟ゴキ国に進出している日本企業の動きは見えないが、欧米はすでにゴキブリ国に見切りをつけたようだ。
スポンサーサイト



テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/8201-309cd5f5
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (307)
ニュースの深層 (12715)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR