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「アマゾンもいつか潰れる」 真実味を帯びるベゾスの発言




「アマゾンもいつか潰れる」 真実味を帯びるベゾスの発言
Forbes JAPAN / 2018年11月20日 11時30分

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が先ごろ行った社内会議で自社について、「大きすぎて潰せない会社ではない…いつか倒産するだろう。大企業の寿命は30数年ということが多い。100年以上ではない」と述べたことが明らかになった。


このベゾスの発言については、「正しい」と見るべき幾つかの理由がある。ある投資家は、「小売業者は全て本質的に、最終的には倒産することになっている」と指摘している。皮肉な見解ではあるが、現実を反映した意見だ。


小売業にはサイクルがある。ある1社が一度は人気を集めたとしても、対応を誤ればビジネスは減速し、その企業は最終的に姿を消すことになる。私たちはそうした例を幾つも目にしてきた。「変わることができる」企業は例外であり、標準ではない。


アマゾンは現在、米国内で2番目に規模の大きい小売業者だ。それほど大規模な企業が”消える”ことがあり得るだろうか──? 顧客の声に耳を傾けることがなくなれば、そうなることもある。だが、今のところアマゾンにそうしたことが起きる可能性は、極めて低いと考えられる。


アマゾンの今後

アマゾンがその収益率によって評価されているわけではないことは、よく知られている。収益性で評価されていたとすれば、同社の株価は現在とは比べ物にならないほどの安値になっているはずだ。


アマゾンはこれまで数多くの分野でいくつもの素晴らしい”仕事”をしてきたが、その一つが金融市場に自社の評価方法を変えさせたことだ。アマゾンの利益率の伸びは増収が実現した後に実現するものだとして、増収率で自社を評価させている。


そして、市場はこれまでのところ、アマゾンの説明を受け入れている。売上高が毎年20~25%の増加を続ける限り、市場は同社のさらなる利益の増加と、株価の上昇を見込むはずだと考える人は多い。


だが、アマゾンでも売上高が2000億ドル(22兆5300億円)を超えれば、その後は新たな収入源を見つけることが難しくなっていくだろう。例えば、米国内のプライム会員の数をこれから倍増させることはできない。それを実現できるだけの未加入の世帯は、もう残っていないからだ。


アマゾンは書籍の販売を始めたときのように、オンラインで事業を行うことができる新たな分野を探し出さなくてはならない。新たな分野で収入源を見つけることができなければ、同社の事業拡大のペースは鈍化することになる。売上高の伸びに力強く後押しされてきた株価も、伸び悩むようになるだろう。


株価の停滞が意味すること


株価の上昇が止まることはアマゾンにとって、その他の大半の企業よりずっと重大なことだ。中堅以上の従業員の多くが、インセンティブとして自社株報酬を得ているためだ。


株価が上昇して報酬が増えるということがなくなれば、すでに他社から引く手あまたの従業員たちが、転職を考える可能性は一層高まるだろう。アマゾンを離れる従業員が増え始めれば、株価が伸び悩む同社が新たな人材を確保することは困難になる。全ての歯車が急に止まってしまう可能性もある。


アマゾンについて、消えてなくなるにはあまりにも日常の一部になりすぎているという人もいるかもしれない。確かに、しばらくの間はそうだろう。だが、企業が最も優秀な人材を失えば、イノベーションの力も失われる。他社に追い越されるのも、それほど遠い先の話ではないということになる。


アマゾンと直接競合する企業にとってはこれまで、かなり厳しい状況が続いてきた。利益に関わらず低コストで資金を調達できる能力と、最高の人材を確保できる能力の双方を持つことで、アマゾンは業界を支配することができた。


だが、ベソスの見解は正しい。永遠に変わらないものは一つもない。アマゾンが終わりを迎える時期はまだまだずっと先かもしれない。だが、そうではないかもしれない。


㊟さすが一流の企業家。自社の行く末を冷静に見つめているようだ。日本の企業のオーナー経営者でこうした人物はまだ見当たらない。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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