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2020-10

ゴキブリ同士の騙し合い急増!!

ゴキブリ同士の騙し合い急増!!

香港で大陸出身留学生への詐欺激増「金持ちに同情不要」の声も
ポストセブン


香港では中国政府の役人(官吏)を騙った電話による詐欺事件が多発しており、今年7月から10月の4か月間だけで、138人が被害に遭っており、その総額は1230万香港ドル(約1億9000万円)にも達していることが明らかになった。そのうち、中国大陸から香港に「留学」している中国人学生は82人で、被害総額は760万香港ドル(約1億円)に達しているという。


 ネット上では、「大陸から来た学生たちはお金を持っている。金持ち学生には同情しない」とか「もっと勉強して、お金よりも豊富な常識を持て」との書き込みが目立っている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。


 香港警察によると、もっと被害額が多かった中国人学生は19歳の大学1年生の女子大生で95万香港ドル(約1240万円)をだまし取られた。


 今年9月中旬、この女子大生に彼女の故郷、「上海市の警察幹部」と名乗る男から電話があり、彼女が上海にいる際に起きた犯罪事件が明らかになり、彼女が間接的に関わっていることが分かったなどと言葉巧みにデマの話を信じ込ませた。


 詐欺犯は「あなたは上海に戻れば、逮捕しなければならないが、いまなら、逮捕された犯人の保釈金を支払えば、あなたの嫌疑を問わないようにする」などともちかけて、彼女の銀行口座番号や暗証番号を聞き出し、4日間で彼女の口座から全額引き出したという。


 また、2万7000香港ドル(約35万円)を騙し取られた最年少の14歳の女子中学生は、香港の銀行から中国大陸の銀行口座にお金を移した際に、詐欺犯から電話を受け、「それは香港の法律では違法になる」などと信じ込まされて、銀行口座番号などを教えてしまったという。


被害にあった中国人学生のうち、17%の14人は大学院の修士課程と博士課程で学んでいる大学院生、60%の49人は大学の学部生、7%の5人は中学生で、残りの14人は大学の研究員などとなっている。


 7月から10月というのは、中国大陸から7月に香港に来て住まいなどを決め、9月からの新学期が始まり、10月くらいまでは落ち着かない日々を過ごしている時期にあたる。だからこそ、心理的に極めて不安定な時期といえる。香港警察では、詐欺師たちは「このような彼らの心理を読んで、丁寧な言葉づかいで、親切に言葉をかけて、巧みに騙しているのだ」と指摘する。


「『親戚や家族が誘拐されて、身代金が必要』などの犯罪絡みのケースや、『手持ちの資金を投資すると、1年で倍になる』などと言われて、金をだまし取られるケースも多い」という。


㊟あくどいのか、騙される方がバカなのか。。。人間同士、いや、同胞、いや、ゴキブリ同士が喰い殺し合う。ま、私も同情しません。自滅すればいい。
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テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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