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2020-09

22万人がなだれ打つ“便乗徴用工”2兆2千億円賠償の恐怖 韓国「文在寅」大統領の戦略的反日

22万人がなだれ打つ“便乗徴用工”2兆2千億円賠償の恐怖 韓国「文在寅」大統領の戦略的反日
デイリー新潮

 10月末、珍しく日本のメディアは「一枚岩」となった。


〈「解決済み」ひっくり返す〉(朝日新聞)

〈文政権 迫られる対応〉(毎日新聞)
〈日韓協定に反する賠償命令だ〉(読売新聞)

〈国民感情優先 国際条約破る〉(産経新聞)


 普段は対立する各紙が、10月31日付の紙面では「韓国批判」で歩調を合わせたのである。こうした「大同団結」をもたらしたのは、その前日の、まさに国際常識を完全に無視した「徴用工判決」だった。


 日本統治時代、朝鮮半島から動員されて日本の工場などで働いていた「徴用工」。そのなかの4人が、「強制労働させられた」などとして新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めて提訴していた。その裁判の差し戻し上告審が、同月30日、韓国の大法院(最高裁)で開かれ、計4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じる判決が確定したのだ。


 だが、先の朝日新聞の見出しを持ち出すまでもなく、徴用工問題は「解決済み」の話である。簡単におさらいしておくと、1965年、日韓両国の国交正常化に伴い、日韓請求権協定が締結された。

これにより、日本が韓国に有償、無償あわせて5億ドルの経済支援をすることで両国および両国民の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」(同協定より)。
平たく言えば、日本統治時代のことに関して、以後、一切金銭的な補償等の問題は生じない、言いっこなしと日韓で合意したわけだ。にも拘(かかわ)らず、韓国はちゃぶ台をひっくり返して日本にカネを求めてきたのである。


 約束が約束にならない。ゲームセットしているのに、勝手にゴールが動かされてしまう。慰安婦問題でも繰り返されてきた、韓国の十八番の「ムービング・ゴールポスト」がまたしても発現したのだ。安倍晋三総理が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と憤った上で呆れ、河野太郎外相が「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と憤慨するのも当然である。

「戦略的反日」

 元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆く。


「今回の判決は滅茶苦茶です。いくら国家間で正式な協定を結んでも、片方の国の司法府がそれをひっくり返してしまっては法の安定性はなくなる。こんな判決が出るのであれば、国家と国家の関係は成立しません。本来、文在寅(ムンジェイン)政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」


 また元駐韓特命全権大使の武藤正敏氏は、半ば匙(さじ)を投げたようにこう語る。


「65年に日韓双方で出した結論が、今回の判決でその経緯も含め全てひっくり返されてしまいました。安倍総理が言った通り、『あり得ない』ことです。これでは、日本としては韓国とはもう付き合いきれなくなってしまいます」


 このように厚顔無恥を地で行く文氏。これだけ酷い判決が出てしまった以上、内心、「反日を煽(あお)り過ぎたかな」と後悔していたとしても不思議ではないが、


「今回の判決は、文大統領の『戦略的反日』の帰結です。日韓関係にヒビが入ってしまうのでは、などという不安は微塵も感じていないでしょう」


 と、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が、文氏の「確信犯」ぶりを解説する。


「これまでの歴代の韓国政権は、苦しくなったら反日カードを切ってきました。しかし、文政権の支持率は未だに59%と高い。苦肉の策としてではなく、彼が積極的に反日を煽っていることを物語っています。事実、判決確定直前の10月27日、朴槿恵政権時代の訴訟進行の実務責任者である法院行政処次長が、徴用工裁判の進行を遅らせたとして逮捕され、当時の大法院長(最高裁長官)の関与についても捜査が行われています。これは、今回の判決を出した新しい大法院長こそ正しいという世論操作と言えます。つまり、文大統領は今回の徴用工判決を積極的に『演出』したわけです」

 なぜそこまでして、反日に邁進するのか。


「保守系団体によるユーチューブの配信を規制しようとし、公務員の数を増やすなど、社会主義的傾向の強い文大統領は、対北朝鮮においても融和政策を取っています。そんな彼にとって、これまでは日米韓で北と対峙してきましたが、北に融和的ではない日本が邪魔な存在になっている。それゆえに、極端な反日強硬策に出ているんです」(同)

「便乗徴用工」の出現も

 戦後七十余年もの時が経過した秋に、飽きもせずの確信犯的反日攻撃。他にすることはないのか、そんなことをしているうちに韓国のGDPの世界ランクは11位から12位へと下がっていますよと、お節介ながら言ってあげたいところだが、そう高をくくっているわけにもいかなそうで、


「韓国政府は、故人も含め22万超もの人を徴用工であると認定し、実に299社の日本企業を『強制労働の戦犯企業』であるとしている。ちなみにその中には、三菱商事や鹿島建設といった名だたる企業も含まれています。今回の判決で勢いづいた元徴用工たちが、そうした企業を相手に、新たに提訴するかもしれない。実際、韓国では既に同種の裁判が十数件起こされています」(韓国ウォッチャー)

 要は「たかが4人」「たかが4千万円」では済まず、「22万超の大群」が襲い掛かってくる危険性があるのだ。


 前出の前川氏が危惧する。


「先ほど述べた通り、今回の徴用工判決は文大統領が『誘導』したものと言えます。したがって、彼の政権が続く以上、既に進行している同種の裁判では同じような賠償命令が下されるでしょう。そして、これから『俺も、俺も』と、元徴用工たちが名乗り出てきたら、これは本当に大変です。ある面では、慰安婦問題より厄介かもしれません。というのも、慰安婦は従事していた仕事が仕事だけに、『私は慰安婦でした』と、堂々と声を上げるのは憚(はばか)られるところもある。それに比べて徴用工は、仕事自体への疾(やま)しさがないため、どんどん裁判を起こしかねないどころか、金をもらえるかもしれないと、本当の徴用工ではない『便乗徴用工』も現れかねません」


 今回の判決におけるひとり当たりの賠償額は約1千万円なので、計算上は「1千万円×22万人」、都合2兆2千億円もの賠償金が発生する可能性すらあるわけだ。「たかが4千万円」が、実は如何に恐ろしいものであるかを改めて思い知らされる。


「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載


㊟蛆キムチども、お得意の“泣き屋”を動員して、マスコミの前で彼らに「アイ、ゴウ、アイ、ゴウ!」とやらせるのが目に見える。
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コメント

畜生蛆キムチ人じゃねえ!安倍のお友達竹中が捕まったんじゃねえ。シリア人か。ウマルにじゃねえ。事情聴取は具合が悪いこのやろう。蛆キムチ人がヘルニアこのやろう。蛆キムチ人極左マスゴミは出まくる安田ウマルくそかこのやろう。特捜大物捕物帖に騙されたこのやろう。金じゃねえこのやろう。ゴーンか蛆キムチ人TBSこのやろう。東京ドームで蛆キムチ人防弾少年団はごめんなさい日本にしてねえこのやろう。観客のやらせ捏造TBSのせいでこのやろう。反韓防弾少年団の文化勲章を取り上られそうだこのやろう。ドームツアー観客のツィツターがTBSはやらせ拡散中このやろう。洗脳オウムテレビやろう。ツタヤのテロリスト店員は報道しねえ自由このやろう。ツタヤ蛆キムチ人かこのやろう。個人情報の流出はねえこのやろう。一人じゃねえこのやろう。蛆キムチ人反日捏造宣伝噛みつき犬HKこのやろう。反日報道テロリストかこのやろう。反日オウムTBS北朝鮮サリン金平報道捏造特集このやろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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